最新記事

新型コロナウイルス

「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家

Contact Tracing Won't Solve the Coronavirus Crisis: Epidemiologist

2020年5月26日(火)18時15分
フレッド・グタール(本誌サイエンス担当)

この夏どこまで健康リスクを取るかは個人の覚悟次第、とオスターホルムは警告する Ca-ssis/iStock

<呼吸器を冒す病原体は数カ月~数年は止まらないと、疫学の第一人者でミネソタ大学感染症研究・政策センターのオスターホルム所長に聞くパンデミックの次なる段階>

夏の訪れを知らせるメモリアルデー(戦没者記念日)の休日、「日常」に戻りたいというアメリカ人の想いはピークに達した。米国内各地では新型コロナウイルス対策の様々な制限が緩和され始め、メイン州ではキャンプ場の営業再開が許可された。ニューヨーク市はビーチの開放を検討中で、フロリダ州では青少年の活動全般を解禁した。

アメリカをはじめ各国は、アフター・コロナの新しく不確実な段階に突入しつつある。厳しいソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保戦略)が導入されたことで、ニューヨークやイタリア、イギリスなど感染拡大が最も深刻だった地域では、新たな感染者の数は何とか抑え込んだ。今後の課題は、再び感染爆発が起来て医療システムが崩壊するのを防ぎつつ、いかにして人々の暮らしと精神面の健康を守っていくか、ということだ。

ところが、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)で疲弊しきった国の活動をどうやって再開していくかについての「総意」は、まだどこにも存在しない。政治家と公衆衛生の専門家たちの考え方は違う。専門家の中でも、際立った2つ意見が対立している。一方は、感染者と接触した可能性がある全ての人を追跡し、14日間の自主隔離を求めるという大規模な接触追跡(コンタクト・トレーシング)を行うべきだという。もう一方は、接触追跡では現実的にウイルスを止めるのは難しいという。アメリカのように、他人に詮索されたり指図を受けたりするのを嫌う人が多い国ではとくに難しい、というのだ(実際、アメリカではまだ絶対にマスクはしないと抵抗する人々もいる)。

<参考記事>マスク着用を拒否する、銃社会アメリカの西部劇カルチャー

政府の責任から個人責任へ

新型コロナウイルスから国民の身を守るのは、これまで「政府責任」だった。だがウイルス対策の各種制限が緩和され、経済活動が再開されるこれからは、ウイルスから身を守るのもいわば「個人責任」だ。われわれはウイルス対策について何の確証ももたないまま、新たな段階に足を踏み入れようとしている。

アメリカでは、COVID-19で死亡するリスクが高い高齢もしくは基礎疾患がある国民が全体の約40%にのぼる。彼らやその近親者が、自らどこまで感染リスクを冒す覚悟なのか、今年の夏はその判断が問われることになるだろう。

ミネソタ大学感染症研究・政策センター所長で疫学の第一人者のオスターホルムはこう語る。「飲酒運転にたとえるなら、取り締まりは政府がやるべきだ。だが私たち国民の側にも、自分の行動に責任を持ち、酒を飲んだら運転しないようにする責務はある」

オスターホルムは、新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)を引き起こし、都市部に最も大きな打撃をもたらすだろうと、早い段階から警鐘を鳴らしていた。だがこの先は、きわめて不透明な要素が多いと言う。新型コロナウイルスは、一般的な風邪を引き起こすのと同じコロナウイルスの一種だが、今回のパンデミックを見ていると、急速に感染拡大し、発症すると急激に症状のピークを迎えるなど、特徴がインフルエンザに近い。夏に向けて、このウイルスがどのような特徴を見せるのかは誰にもわからない。

<参考記事>ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う

ニュース速報

ビジネス

GoToトラベル、札幌・大阪を除外へ 発動から3週

ビジネス

NZ政府、住宅市場安定化巡り中銀に助言求める NZ

ワールド

豪中銀の債券買い入れ、豪ドル相場の抑制に効果=副総

ワールド

原油先物は3カ月ぶり高値近辺、ワクチン期待や米政権

MAGAZINE

特集:バイデンのアメリカ

2020-11・24号(11/17発売)

就任100日でバイデン民主党新政権の内政・外交・経済そしてコロナ対策はこう動く

人気ランキング

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    南北融和の機運は減退? 韓国人の対北感情が冷ややかに変化

  • 3

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」

  • 4

    GoToは全廃が筋

  • 5

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 6

    欧州コロナ感染1500万人超に、フランス・ロシアが深…

  • 7

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 8

    トランプの娘イヴァンカも始めた、右派「検閲なし」S…

  • 9

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 10

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 3

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 4

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たっ…

  • 5

    バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日…

  • 6

    【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天…

  • 7

    新型コロナは2019年9月にはイタリアに広がっていた──…

  • 8

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 9

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 10

    中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

  • 1

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 2

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 3

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除方法はこれ

  • 4

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 9

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 10

    トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月