最新記事

感染症

ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......

2020年4月28日(火)13時20分
モーゲンスタン陽子

観光客の少なさも幸いした?

さらに、スペインでは公衆衛生に対する長年の緊縮政策の結果、医療リソースが枯渇していたが、ポルトガルでは医療崩壊は起こっていない。都市部の人口密度もそれほど高くなく、医療システムのネットワークは全国に均一に広がっている。これは、パリ一極集中のフランス、南北格差の大きいイタリアなどと比べて、中堅都市が多くシステムが比較的全国均一なドイツが他国より柔軟に対応できているのに通じるところがあるかもしれない。

それにしても、隣り合う2つの国でここまで状況が異なるのはやはり驚きだ。憶測の域を出ないが、スペインやイタリアのようにオーバーツーリズム(過度の観光客来訪)に悩まされていなかったことも幸いしたかもしれない。欧州諸国が出口政策を取り始めるなか、ドイツ外相も観光客の移動の再開には特別の注意を促している。

ところで、右傾化の進む東ヨーロッパと比べ、外国人に対して親切だと、ポルトガルの評判は近年概ね良好だった。さらに、ポルトガルは現在、移民や難民の申請を一時的にすべて受け入れ市民権を与えることで、国内すべての人間が必要な医療措置を受けられるようにしている。

ポルトガルでもドイツやイギリス同様、今週から公共スペースでのマスク着用が義務化。緊急事態は5月2日まで延長されることになった。

ベルギー 数より発生源特定のほうが大切

一方、27日現在、アメリカ、イタリア、スペイン、フランス、イギリスに次いで6番目に多い7000人以上の死者を出している人口1100万人のベルギーは、死亡率がイタリアとスペインを上回り、米国の4倍にもあたると指摘された。

だが同国対新型コロナ政府科学委員会長のシュテファン・ヴァン・グフトは、この数を他国との比較に使用するならそれを「二分する必要がある」とポリティコ誌に語っている。これは、ほとんどの国が病院で確認された死亡のみをカウントするなか、ベルギーでは新型コロナが死亡の原因として確認されていなくても数に含んでいるからだ。

ベルギーで確認された死亡例のうち、44%が病院(検査確認済み)だが、54%が特別養護老人ホームだ。さらに、新型コロナが死因と確認されたケースはこのうち7.8%にすぎない。フランダースの特別養護老人ホーム監督機関の広報担当者ヨリス・ムーネンは「COVID-19で死亡した可能性のあるすべての死者を登録し、ウィルスがどの施設を襲ったかを検出する。これでは数が大幅に増えることはわかっていたが、シグナリングの方が重要だ」と語っている。

たしかに、フランスやイギリスでは、公式の死者数が過小評価されており、老人ホームでの死亡を統計に含めるべきだともいわれている。ベルギーではロックダウンのおかげで新たな感染は減少し、病院でも十分対応できている。死亡率が米国の4倍といわれながらも、すべてが「アンダー・コントロール」だ。

だが、この算出方式には批判もある。「死亡率世界一」という誤った認識が持たれてしまうと、近隣諸国が制裁を緩めるとき、ベルギーに対してふたたび国境を開く可能性が低くなり、経済的な打撃を受けかねないからだ。したがって先週からは、集計方法自体は同じだが、報告の仕方を変えているようだ。政府関係者は同国の集計方法を有効であるとしているが、現在の最優先事項は市民への事実説明であり、国際的イメージは二の次だと語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中