最新記事

感染症

ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......

2020年4月28日(火)13時20分
モーゲンスタン陽子

観光客の少なさも幸いした?

さらに、スペインでは公衆衛生に対する長年の緊縮政策の結果、医療リソースが枯渇していたが、ポルトガルでは医療崩壊は起こっていない。都市部の人口密度もそれほど高くなく、医療システムのネットワークは全国に均一に広がっている。これは、パリ一極集中のフランス、南北格差の大きいイタリアなどと比べて、中堅都市が多くシステムが比較的全国均一なドイツが他国より柔軟に対応できているのに通じるところがあるかもしれない。

それにしても、隣り合う2つの国でここまで状況が異なるのはやはり驚きだ。憶測の域を出ないが、スペインやイタリアのようにオーバーツーリズム(過度の観光客来訪)に悩まされていなかったことも幸いしたかもしれない。欧州諸国が出口政策を取り始めるなか、ドイツ外相も観光客の移動の再開には特別の注意を促している。

ところで、右傾化の進む東ヨーロッパと比べ、外国人に対して親切だと、ポルトガルの評判は近年概ね良好だった。さらに、ポルトガルは現在、移民や難民の申請を一時的にすべて受け入れ市民権を与えることで、国内すべての人間が必要な医療措置を受けられるようにしている。

ポルトガルでもドイツやイギリス同様、今週から公共スペースでのマスク着用が義務化。緊急事態は5月2日まで延長されることになった。

ベルギー 数より発生源特定のほうが大切

一方、27日現在、アメリカ、イタリア、スペイン、フランス、イギリスに次いで6番目に多い7000人以上の死者を出している人口1100万人のベルギーは、死亡率がイタリアとスペインを上回り、米国の4倍にもあたると指摘された。

だが同国対新型コロナ政府科学委員会長のシュテファン・ヴァン・グフトは、この数を他国との比較に使用するならそれを「二分する必要がある」とポリティコ誌に語っている。これは、ほとんどの国が病院で確認された死亡のみをカウントするなか、ベルギーでは新型コロナが死亡の原因として確認されていなくても数に含んでいるからだ。

ベルギーで確認された死亡例のうち、44%が病院(検査確認済み)だが、54%が特別養護老人ホームだ。さらに、新型コロナが死因と確認されたケースはこのうち7.8%にすぎない。フランダースの特別養護老人ホーム監督機関の広報担当者ヨリス・ムーネンは「COVID-19で死亡した可能性のあるすべての死者を登録し、ウィルスがどの施設を襲ったかを検出する。これでは数が大幅に増えることはわかっていたが、シグナリングの方が重要だ」と語っている。

たしかに、フランスやイギリスでは、公式の死者数が過小評価されており、老人ホームでの死亡を統計に含めるべきだともいわれている。ベルギーではロックダウンのおかげで新たな感染は減少し、病院でも十分対応できている。死亡率が米国の4倍といわれながらも、すべてが「アンダー・コントロール」だ。

だが、この算出方式には批判もある。「死亡率世界一」という誤った認識が持たれてしまうと、近隣諸国が制裁を緩めるとき、ベルギーに対してふたたび国境を開く可能性が低くなり、経済的な打撃を受けかねないからだ。したがって先週からは、集計方法自体は同じだが、報告の仕方を変えているようだ。政府関係者は同国の集計方法を有効であるとしているが、現在の最優先事項は市民への事実説明であり、国際的イメージは二の次だと語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中