最新記事

感染症対策

米CDC「新型コロナウイルス、子どもの感染では20％が入院必要に」

2020年4月7日（火）12時23分

米疾病対策センター（CDC）は、罹患率・致死率に関する週報で、新型コロナウイルスに感染した米国の子どもの最大20％は入院が必要で、特に1歳未満の乳児はこのグループに入る公算が最も大きいとの分析を公表した。写真はニューヨークで6日撮影（2020年　ロイター／EDUARDO MUNOZ）

米疾病対策センター（CDC）は、罹患率・致死率に関する週報で、新型コロナウイルスに感染した米国の子どもの最大20％は入院が必要で、特に1歳未満の乳児はこのグループに入る公算が最も大きいとの分析を公表した。最年少の患者に関する詳細な分析としては、政府から初めて発表されるものとなった。

分析はまた、子どもは成人に比べて症状の出る確率が低く、出てもより軽度となる確率が高いとした。

ウイルスの発祥地である中国でも、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）は子どもが感染して大人にうつすケースがあるが、子どもの感染が見逃される可能性があると示唆する複数の研究結果が発表されている。

週報は、18歳未満の子どもが全米の人口に占める割合は22％だが、COVID－19が確認され、かつ年齢が判明している14万9082人に占める割合はわずか1．7％と指摘。感染した子どものうち最大2％が集中治療室（ICU）への搬送を必要としたと報告した。

一方、65歳未満の成人のうち入院が必要だったのは約3分の1、さらに集中治療が必要だったのは4．5％に上ったという。

ただ報告は、大半の症例は症状や深刻度、患者の基礎疾患などに関する情報が欠如しているとして、今回の分析はまだ不完全なデータに基づくものだと強調した。

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「感染者ゼロ」北朝鮮の新型コロナウイルス対策
・イタリア､新型コロナウイルス死者･新規感染者ともペース鈍化　第2段階の対策検討
・新型コロナウイルス感染爆発で顕在化　｢習近平vs.中国人｣の危うい構造 

20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号（4月7日発売）は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音／デーブ・スペクター五輪斬り／「五輪特需景気」消滅？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

国連、米国の分担金「詳細待ち」　ウォルツ大使は支払
2026.02.10

ビジネス

米アポロ、第4四半期利益が予想を上回る　新規資金流
2026.02.10

ビジネス

金利は現状よりはるかに低い水準が適切＝ミラン米ＦＲ
2026.02.10

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中