新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（24日現在）

■欧州GDP、最大15％縮小の恐れ　ECB総裁がEU首脳に警告

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は23日、欧州連合（EU）首脳陣に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により今年の域内総生産（GDP）が最大15％縮小する可能性があるとの見方を示した。外交筋が明らかにした。

■中小企業支援制度、大企業への適用「難しい」＝米財務省

米財務省は23日、新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度（給与保障プログラム、PPP）について、大企業への適用は難しいという認識を示した。

■ターゲット、4月ネット売上275％急増　コロナ対応費用は利益圧迫へ

米小売大手ターゲットは23日、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、現時点で4月のオンライン売上高（比較可能ベース）が275％超急拡大したと発表した。

■仏、5月の外出制限解除後に小売店の営業再開認める方針

フランスのルメール経済・財務相は23日、新型コロナウイルスの影響で継続している外出制限が来月に解除されれば、小売店の営業再開が望ましいという考えを示した。

■米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）やテスラのイーロン・マスクCEOなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ10％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（IPS）の調査で明らかになった。

■世銀、今年の原油価格見通し下方修正　新型コロナで需要減

世界銀行は23日、原油価格は2020年は平均1バレル＝35ドルと、19年の平均から43％低い水準で推移するとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を受け、昨年10月に示した見通しを大幅に下方修正した。

■米、WHO資金拠出再開しない公算　抜本改革必要＝国務長官

ポンペオ米国務長官は世界保健機関（WHO）について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡り抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はWHOへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。

■イラン、1日当たりのコロナ死者100人未満続く　今週から店舗再開

イランで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は過去24時間で90人増え5481人となった。感染者は累計8万7026人に達した。ただ1日当たりの死者は14日以降で100人を下回り続けており、国内では制限措置が緩和され、今週から店舗などの営業が再開されている。

■米イーライリリー、第1四半期利益好調　コロナ規制で薬剤買いだめ

米製薬大手イーライリリーが23日発表した第1・四半期決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出規制が敷かれる中、糖尿病治療薬「トルリシティ」などの薬剤の買いだめが起き、調整後の利益が予想を上回った。同社は通年の利益見通しも引き上げた。

■スイス、20年は6.7％のマイナス成長　石油危機以降で最悪＝経済管理局

スイス経済省経済管理局（SECO）は23日、2020年のスイス経済が6.7％のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退（リセッション）はこれまでの想定より深刻な恐れがあるとし、3月の見通しを下方修正した。ただ、21年は5.2％のプラス成長を回復するとした。

■スペイン、新型コロナ死者計2.2万人強に　増加ペースは安定化

スペイン保健当局は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で440人に増加し、累計2万2157人に達したと発表した。しかし、増加ペースは約2％にとどまり、安定化の兆しが改めて示された。