最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(23日現在)

2020年4月23日(木)11時43分

■米経済の大半、夏終盤までに再開の見通し=財務長官

ムニューシン米財務長官は22日、新型コロナウイルス大流行で休止状態にある米経済の大半が夏終盤までに再開する見通しとした。

■フィンランド中銀総裁「コロナ対策でEU一致を」、首脳会議控え

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は22日、新型コロナウイルスに対応する欧州連合(EU)の経済対策について、特に経済的に脆弱な加盟国のために合意する必要があるとと述べた。

■トランプ氏、全米の一部州で経済活動が「安全に再開」

トランプ米大統領は22日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明した。

■米上場中国企業、情報公開に懸念 投資は慎重に=米SEC委員長

米証券取引委員会(SEC) のクレイトン委員長は22日、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる市場の混乱を受けポートフォリオの調整を行っている投資家に対し、情報公開の面で懸念があることから米市場に上場する中国企業への投資には慎重に対応するよう呼び掛けた。

■ドイツ、新型コロナワクチンの治験認可 ビオンテックなど開発

ドイツ当局は、バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>が開発する新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験を認可した。新型コロナワクチンの治験は世界で4例目となる。

■英、新型コロナ死者4.1万人の可能性 公式発表の倍以上=FT

英フィナンシャル・タイムズ(FT)の分析によると、新型コロナウイルス感染症による同国の死者は最大4万1000人と、公式発表の倍以上である公算が大きい。

■EU、新型コロナ経済対策で合意に遅れ 南北の「誤解」根強く

欧州連合(EU)の加盟国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた経済対策を巡り具体的な財源で合意するのは、今夏かそれ以降になる可能性があると、EU当局者が22日明らかにした。

■日産、新型コロナで休止のスペイン工場再稼働へ 5月4日から

日産自動車<7201.T>は22日、新型コロナウイルス大流行によって休止しているスペイン・バルセロナ工場の生産を5月4日から再開すると発表した。

■米デルタ航空、第1四半期は8年ぶり赤字 新型コロナで旅客急減

米デルタ航空が22日発表した第1・四半期決算は8年ぶりの赤字となった。新型コロナウイルス危機を受けた航空旅行需要の急減が業績を圧迫した。回復には2─3年を要する可能性があるとの見通しを示した。

■米下院、23日に新型コロナ対策第4弾を可決へ=ペロシ議長

米民主党のペロシ下院議長は22日、前日に上院で可決された5000億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案(第4弾)について、23日に下院でも可決されるという見通しを示した。

■ECB専務理事、欧州全体での協力を呼びかけ 新型コロナ危機で

欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事は22日、ユーロ圏諸国に対して欧州全体で協力を強化するよう呼びかけるとともに、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、景気を支える対策をとるよう各国政府に求めた。

■中国政府、サムスン従業員の入国を許可 半導体工場を拡張

韓国のサムスン電子<005930.KS>は22日、中国にある同社の半導体メモリー工場を拡張するため、同社の従業員200人が中国に入国することを認められたと発表した。

■スペイン、5月後半からロックダウン段階的に緩和へ

スペインのサンチェス首相は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする規制措置を5月後半から緩和し始める方針を示した。ただし、感染が再び拡大した場合は、緩和した規制を元に戻す可能性があると説明した。

■米ミズーリ州、中国政府を提訴 新型コロナの経済的損失巡り

米ミズーリ州は21日、中国政府の新型コロナウイルス対応が同州に多大な経済的損失をもたらしたとし、現金での損害補償を求めて提訴した。新型コロナ危機を巡り、米州が中国を提訴するのは初めて。

■経営破綻した豪ヴァージン、アポロやオークツリーが関心=関係筋

複数の関係筋によると、経営破綻した豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの再建に、投資会社のアポロ・グローバル・マネジメント、オークツリー・キャピタル・マネジメント、BGHキャピタルなどが関心を示している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「新型コロナウイルス第2波、今冬に米国を襲う より大きな影響も」米CDC局長
・金正恩重体説に飛びつく期待と幻想
・米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず
・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか?


20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

習氏、台湾問題は米中関係で「最重要」 トランプ氏と

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで開催 核問題中心に討

ワールド

米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ=国

ビジネス

米財務省が1250億ドルの借り換え発表、入札規模は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中