最新記事

アメリカ社会

米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず

Georgia Mayors Call Kemp Decision to Reopen Some Businesses 'Irresponsible'

2020年4月22日(水)17時10分
ジェイソン・レモン

アトランタでは今週末からジムも営業再開していいことになった Elijah Nouvelage-REUTERS

<トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か>

新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和党)が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。

ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家の支持」にもとづき、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースが定めたガイドラインに沿って決定したものだという。

だが、ジョージア州の市長の多くは、ケンプの発表に衝撃を受けたようだ。一部はこの決定を「無謀」かつ「無責任」として、市民に引き続き外出を控えるように促している。ケンプの広報担当者は、各市長には適切な方法で通知したと主張している。

ジョージア州知事の広報責任者で最高顧問代理のキャンディス・L・ブロスは、州内の大都市の市長たちの名前を挙げて以下のように述べた。彼らだって「市政で何かを決めた時に、事前に州に通知したりはしない」

濃厚接触の業種なのになぜ

ブロスに名指しされたサバンナ市長のヴァン・ジョンソンは、CNNのインタビューで、ケンプの決定は「無謀で時期尚早で危険」と述べた。「市民にもわかるだろう」「市民には自信を持ってほしいが、科学にも従ってほしい。いまはまだ危険だ」

オールバニー市長のデゥー・ボローも同様に、州知事の決定を「無責任」と批判した。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙によればボローはこう言った。「もうこれ以上市民を守ることはできないと宣言したようなものだ。まるでUターン命令だ」

アセンズ・クラーク郡首長のケリー・ギルツも21日午前、州知事の決定にかかわらず、郡の住民には自宅にとどまるように要請したと語った。「(再開を認められる)業種は濃厚接触を伴う仕事で、だからこそ休業させられてきたというのに」

アトランタ市のケイシャ・ボトムス市長(民主党)は、ケンプの決定に「当惑している」と話した。「州知事とは仕事上、良好な関係を築いているが、この発表の前には州知事と話をしていない」とボトムスは続け、「懸念している」と述べた。

<参考記事>コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」
<参考記事>米ハーバード大が、コロナ禍から経済を再開するための戦略を発表

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中