新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（23日現在）

写真はブエノスアイレスで21日撮影（2020年　ロイター／Agustin Marcarian）

■〔中国指標予測〕第2四半期GDPは前年比＋1.3％に回復へ、景気後退リスクも

ロイター調査によると、中国の第2・四半期国内総生産（GDP）は、四半期で初のマイナス成長を記録した第1・四半期から緩やかに回復する見通し。だが、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で再び事態が悪化すれば、中国経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方も示された。

■世界の航空旅客数、9月までに最大12億人減の可能性＝ICAO

国連の航空専門機関である国際民間航空機関（ICAO）は22日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の落ち込みで、世界の旅客数が2020年9月までに最大12億人減少するとの見通しを示した。

■インド、コロナ抗体検査の一時中止を指示、正確性に懸念

インドは、新型コロナウイルス感染拡大の状況把握のための抗体検査について、正確性に懸念があるとして、一時中止を指示した。保健当局者らが明らかにした。

■新型コロナ、既存の一部抗体検査は「信頼できない」＝ロシュCEO

スイス製薬大手ロシュのセベリン・シュワン最高経営責任者（CEO）は22日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。

■米ジョージア州の経済再開決定、知事に不賛成と伝えた＝トランプ氏

トランプ米大統領は22日、ジョージア州のケンプ知事が一部の経済活動を月内に再開すると決めたことに対し、美容院やエステ、タトゥー店のような事業の営業再開を認めるのは時期尚早として、知事に異議を唱えたと明らかにした。

■英政府、2万世帯にウイルス検査へ　定期的に検体採取

英政府は23日、国内におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）の感染状況を把握するため、今後数週間にわたって2万世帯を対象にウイルス検査を実施すると明らかにした。

■独ダイムラー、第1四半期利益は暫定で約70％減少　新型コロナで

ドイツ自動車大手ダイムラーは23日、第1・四半期の利益が70％近く減少するとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、傘下の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の需要が落ち込んでいる。

■トランプ氏がCDC局長呼び出し、コロナ「第2波」発言の説明要求

トランプ米大統領は22日、疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド局長を呼び出し、米国を襲う新型コロナウイルス感染拡大の第2波が、今回の状況よりも悪化する可能性があるとの発言を説明するよう求めた。

■〔アングル〕コロナが変える都市の未来　食糧安保や監視強化も

新型コロナウィルスのパンデミックにより、世界の多くの地域がロックダウン（都市封鎖）に追い込まれているが、アムステルダムからシンガポールに至るまで、各地の都市が持続可能性、食糧安全保障、生活水準の改善を目指す措置を明らかにしている。都市専門家によれば、いずれはこれが当たり前の都市機能になっていくだろうという。

■韓国第1四半期GDP速報値、前期比-1.4％　08年以来の大幅減

韓国中銀が発表した第1・四半期の国内総生産（GDP）速報値は、季節調整済み前期比で1．4％減少し、2008年以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費や事業活動、貿易が打撃を受けた。

■トランプ米大統領、移民の入国を一時停止する大統領令に署名

トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、移民の入国を一時停止する大統領令に署名した。