新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（23日現在）

■ブラジルのサンパウロ州、5月11日から徐々に経済再開＝知事

ブラジルのサンパウロ州は、5月11日から「安全な」方法で経済を徐々に再開する方針を明らかにした。ドリア知事が記者会見で表明したもので、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため行われている社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）政策を一部緩和するという。

■〔ロイター調査〕ユーロ圏、今年成長率はマイナス5.4％と過去最悪に

ユーロ圏は既に史上最も深刻な景気後退（リセッション）に突入しており、新型コロナウイルス対策として全域で実施されているロックダウン（封鎖）の経済への悪影響が今後広がるとともに、事態がさらに悪化するかもしれない――。14─22日に実施したロイター調査で、エコノミストはこうした見方を示した。

■新型コロナ、ホームレス施設で急速に感染拡大＝米疾病対策センター

米疾病対策センター（CDC）は、国内のホームレス施設での新型コロナウイルス感染状況を調査した週報を公表した。多くの人が集団で生活し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するのが難しいホームレス施設では、ウイルスの感染が急速に広がると指摘した。

■パリ郊外で車両放火などの騒ぎ、仏内相は都市封鎖徹底を表明

フランスのカスタネール内相は、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）が長期化する中、低所得者層が多く住むパリ郊外で若者が車に放火するなどの騒動が相次いでいることを受け、警察当局はひるむことなく封鎖の徹底を図ると表明した。

■出稼ぎ労働者の本国送金額、新型コロナで今年は20％急減＝世銀見通し

世界銀行は22日、世界中の出稼ぎ労働者による本国への送金額は今年5720億ドルと、昨年の7140億ドルから約20％減少するとの見通しを発表した。送金受け取りの大半を占める低・中所得国向けは、過去最高だった昨年の5540億ドルから4450億ドルに減るという。

■IMFの短期流動性支援枠、約500億ドルの需要

国際通貨基金（IMF）当局者は22日、新型コロナウイルス対策の一環として先週設立した短期流動性枠（SLL）について、現在500億ドル程度の需要があり、複数国と協議していると明らかにした。記者団に対して述べた。

■米国の新型コロナ死者、4.7万人超　感染拡大ペースは鈍化＝ロイター集計

米国の新型コロナウイルス感染による死者数が4万7000人を超えたことが、ロイターの集計で明らかになった。21日の死者の増加数は2792人と、これまでで最悪だった15日の2806人に迫った。

■米共和党上院トップ、州財政への支援に否定的　破産法申請容認は支持

米上院共和党トップのマコネル院内総務は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける州政府の財政を巡り、連邦政府による支援には反対だとし、連邦破産法の適用申請を認めるほうが好ましいとの考えを示した。

■米バイオジェン、アルツハイマー病薬の販売申請延期

米バイオ医薬品大手バイオジェンは22日、アルツハイマー型認知症治療薬の販売承認申請を延期したと発表した。データの整備にもう少し時間が必要だと説明している。

■トランプ氏、国立公園の閉鎖解除へ　新型コロナ指針基づき

トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルスに関する指針に基づき、国立公園など公有地の閉鎖を解除すると発表した。地球の日（アースデイ）のイベントで述べた。