最新記事

緊急経済対策

｢緊急事態宣言の全国拡大、10万円一律給付が理由ではない」菅官房長官

2020年4月17日（金）13時30分

菅義偉官房長官（写真）は17日の閣議後会見で、安倍晋三首相の指示が指示した現金10万円給付について、きょう与党で議論を行い、その結果を踏まえ2020年度補正予算の最終調整を行うと述べた。写真は都内で2019年9月撮影（2020年　ロイター/Issei Kato）

菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、安倍晋三首相が16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのは、公明党の強い要望で10万円の現金一律給付を決めたためではなく、対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえ4─5日前から検討していたと説明した。

首相が指示した現金10万円給付については、きょう与党で議論を行い、その結果を踏まえ2020年度補正予算の最終調整を行うと述べた。給付対象には制限を設けず、一律に支払う方針を強調した。

現金給付の対象を減収世帯への30万円から一律10万円と変更したことによって、すでに閣議決定済みで来週にも審議予定であった補正予算を組み替えることになった。官房長官は、16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大し、全国民に外出自粛などを要請したため一律給付の判断に至ったとの認識を示した。

野党からは、緊急事態宣言の区域拡大は10万円の一律給付を採用せざるを得なくなったための理屈付けとの指摘が出ているが、官房長官は「そこは全く当たらない。当初の対象区域の周辺にどんどんと人が出て行ってしまい、（対象区域外の）パチンコ店は他の県の人が圧倒的に多くなってきている。大型連休を控え、北海道や沖縄から（他県から）『来ないでくれ』との発言も出ており、全国的宣言が必要と4─5日前から議論していた」と説明した。

現金の給付対象には住民票のない人や反社会勢力も含まれるかとの質問に対しては「現実をしっかり踏まえながら、前提の条件をつけることなく、基本的に対象にすべき」と答えた。

緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、当初対象の7都道府県と同程度にまん延が進む『特定警戒都道府県』は外出自粛の要請の効果を見極めつつ、施設の使用制限の要請を含めて所要の措置を講じると指摘。それ以外の県でについては「感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や、経済社会に与える影響を踏まえ、県知事が施設の使用制限の要請等の実施について判断を行う」と説明した。

また、ロシアが5月に予定してた戦勝パレードを延期したことによる日ロ首脳会談への影響に関しては「状況の推移を見極めつつ、外交ルートを通じて調整する」とした。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田中志保)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・政府の新型コロナウイルス対策正念場　緊急事態宣言を全国に拡大､一律10万円現金給付へ
・トランプ「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣
・韓国､新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出　犯罪者のような電子リストバンド装着へ
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準
 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏大統領「米中分裂が最大のリスク」、インド太平洋と
2025.05.31

ビジネス

関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難＝日米交
2025.05.31

ワールド

トランプ氏、中国の関税合意違反を非難　厳しい措置示
2025.05.31

ワールド

中国、ブラジル産鶏肉の輸入全面禁止　鳥インフル発生
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中