最新記事

緊急経済対策

｢緊急事態宣言の全国拡大、10万円一律給付が理由ではない」菅官房長官

2020年4月17日（金）13時30分

菅義偉官房長官（写真）は17日の閣議後会見で、安倍晋三首相の指示が指示した現金10万円給付について、きょう与党で議論を行い、その結果を踏まえ2020年度補正予算の最終調整を行うと述べた。写真は都内で2019年9月撮影（2020年　ロイター/Issei Kato）

菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、安倍晋三首相が16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのは、公明党の強い要望で10万円の現金一律給付を決めたためではなく、対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえ4─5日前から検討していたと説明した。

首相が指示した現金10万円給付については、きょう与党で議論を行い、その結果を踏まえ2020年度補正予算の最終調整を行うと述べた。給付対象には制限を設けず、一律に支払う方針を強調した。

現金給付の対象を減収世帯への30万円から一律10万円と変更したことによって、すでに閣議決定済みで来週にも審議予定であった補正予算を組み替えることになった。官房長官は、16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大し、全国民に外出自粛などを要請したため一律給付の判断に至ったとの認識を示した。

野党からは、緊急事態宣言の区域拡大は10万円の一律給付を採用せざるを得なくなったための理屈付けとの指摘が出ているが、官房長官は「そこは全く当たらない。当初の対象区域の周辺にどんどんと人が出て行ってしまい、（対象区域外の）パチンコ店は他の県の人が圧倒的に多くなってきている。大型連休を控え、北海道や沖縄から（他県から）『来ないでくれ』との発言も出ており、全国的宣言が必要と4─5日前から議論していた」と説明した。

現金の給付対象には住民票のない人や反社会勢力も含まれるかとの質問に対しては「現実をしっかり踏まえながら、前提の条件をつけることなく、基本的に対象にすべき」と答えた。

緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、当初対象の7都道府県と同程度にまん延が進む『特定警戒都道府県』は外出自粛の要請の効果を見極めつつ、施設の使用制限の要請を含めて所要の措置を講じると指摘。それ以外の県でについては「感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や、経済社会に与える影響を踏まえ、県知事が施設の使用制限の要請等の実施について判断を行う」と説明した。

また、ロシアが5月に予定してた戦勝パレードを延期したことによる日ロ首脳会談への影響に関しては「状況の推移を見極めつつ、外交ルートを通じて調整する」とした。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田中志保)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・政府の新型コロナウイルス対策正念場　緊急事態宣言を全国に拡大､一律10万円現金給付へ
・トランプ「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣
・韓国､新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出　犯罪者のような電子リストバンド装着へ
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準
 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.7万件減の19.1万件　3
2025.12.05

ワールド

米メタ、メタバース事業の予算を最大30％削減との報
2025.12.05

ワールド

トランプ氏、ＵＳＭＣＡ離脱を来年決定も─ＵＳＴＲ代
2025.12.05

ビジネス

米人員削減、11月は前月比53％減　新規採用は低迷
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 4
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 9
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 10
    白血病細胞だけを狙い撃ち、殺傷力は2万倍...常識破…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中