米人員削減、11月は前月比53％減 新規採用は低迷＝チャレンジャー

2025年9月25日、米ワシントン州シアトルの閉鎖されたスターバックスで撮影。REUTERS/David Ryder

[ワシントン ４日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で１１月に発表された人員削減数は前月比５３％減の７万１３２１人だった。

ただ、関税や需要減速を背景に企業が不確実な経済環境を乗り切ろうとする中、採用計画は低迷が続いた。

人員削減数は前年同月比では２４％増加した。また、１１月としては２０２２年以来最多だった。

年初からの人員削減数は前年同期比５４％増の約１１７万１０００人。一方、年初来の採用計画数は前年比３５％減の４９万７１５１人で、１０年以来の低水準となった。

エコノミストらは、トランプ政権の貿易政策が不確実な経済環境を生み出し、特に中小企業の採用能力を阻害していると指摘した。

１１月は通信事業者の削減数が最も多く、テクノロジー、食肉加工が続いた。

人員削減の主な理由はリストラで、人工知能（ＡＩ）を理由とした削減数は６２８０人だった。ＡＩが理由の削減数は年初来では５万４６９４人。

企業は削減の理由として市場や経済の状況にも言及し、関税も要因に挙げた。また、政府の支出削減も請負業者や非営利団体における削減数増加につながっている。