最新記事

感染症対策

WHO｢新型コロナウイルスまだパンデミックに至らず、協調で封じ込め可能｣

2020年3月6日（金）08時08分

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルスの感染拡大はまだ「世界的な大流行（パンデミック）」の段階には達していないとしながらも、「極めて懸念すべき兆候は出ている」と述べた。ジュネーブのWHO本部で2月撮影（2020年　ロイター/DENIS BALIBOUSE）

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルスの感染拡大はまだ「世界的な大流行（パンデミック）」の段階には達していないとした上で、世界各国が協調して取り組めば封じ込めは可能との見解を表明した。

テドロス事務局長はジュネーブのWHO本部で行った記者会見で「パンデミックと判断される時が来れば、科学と証拠に基づき、パンデミックと宣言することに全く問題はない」と指摘。同時に、封じ込めが可能であることを示している国もあり、「諦める時ではない」と強調した。

さらに「すべての国に対し迅速で大規模、かつ断固とした対応を呼び掛ける」と強調。「一部の国は十分に真剣に受け止めていないか、できることは何もないと決めている」とし、「現在は諦める時でも、言い訳を探す時でもない。今は最大限の努力を行う時だ」と述べた。

また、特に保健医療制度が十分に整っていない国で新型ウイルスの感染確認が増加していることを懸念していると指摘。ただ、新型ウイルスは「先進国、途上国を問わず全ての国に対する脅威」であるとし、先進国も思わぬ展開に対し積極的に備える必要があるとの考えを示した。

一部では今回の新型ウイルスの感染拡大はすでにパンデミックに達しているとの見方も出ているとしながらも、WHOは封じ込めに向けた戦略が放棄されてはならないと考えていると述べた。

新型ウイルス感染で107人が死亡し、感染者が3500人超に達しているイランについて、緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は「イランが問題の深刻さを認識し始めている」とし、「感染の初期にはどの国も後手に回る。イラン入りしたWHOのチームは当局と共に対応策を見極めている」と述べた。

＊内容を追加しました。

［ジュネーブ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染症はいつ、どう終息するのか
・韓国､新型肺炎の激震エンタメ界も　BTSは20万人ライブ中止､ファンがとった行動は──
・イタリアが「欧州の武漢」に　なぜ感染は急速に広がったのか 

20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号（3月3日発売）は「緊急特集：新型肺炎　何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ＝大統
2026.02.16

ワールド

ロシア、ナワリヌイ氏毒殺改めて否定　欧州主張「虚偽
2026.02.16

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ　インド買
2026.02.16

ワールド

アングル：トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中