最新記事

感染症対策

WHO「新型コロナウイルスまだパンデミックに至らず、協調で封じ込め可能」

2020年3月6日(金)08時08分

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルスの感染拡大はまだ「世界的な大流行(パンデミック)」の段階には達していないとしながらも、「極めて懸念すべき兆候は出ている」と述べた。ジュネーブのWHO本部で2月撮影(2020年 ロイター/DENIS BALIBOUSE)

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルスの感染拡大はまだ「世界的な大流行(パンデミック)」の段階には達していないとした上で、世界各国が協調して取り組めば封じ込めは可能との見解を表明した。

テドロス事務局長はジュネーブのWHO本部で行った記者会見で「パンデミックと判断される時が来れば、科学と証拠に基づき、パンデミックと宣言することに全く問題はない」と指摘。同時に、封じ込めが可能であることを示している国もあり、「諦める時ではない」と強調した。

さらに「すべての国に対し迅速で大規模、かつ断固とした対応を呼び掛ける」と強調。「一部の国は十分に真剣に受け止めていないか、できることは何もないと決めている」とし、「現在は諦める時でも、言い訳を探す時でもない。今は最大限の努力を行う時だ」と述べた。

また、特に保健医療制度が十分に整っていない国で新型ウイルスの感染確認が増加していることを懸念していると指摘。ただ、新型ウイルスは「先進国、途上国を問わず全ての国に対する脅威」であるとし、先進国も思わぬ展開に対し積極的に備える必要があるとの考えを示した。

一部では今回の新型ウイルスの感染拡大はすでにパンデミックに達しているとの見方も出ているとしながらも、WHOは封じ込めに向けた戦略が放棄されてはならないと考えていると述べた。

新型ウイルス感染で107人が死亡し、感染者が3500人超に達しているイランについて、緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は「イランが問題の深刻さを認識し始めている」とし、「感染の初期にはどの国も後手に回る。イラン入りしたWHOのチームは当局と共に対応策を見極めている」と述べた。

*内容を追加しました。

[ジュネーブ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染症はいつ、どう終息するのか
・韓国、新型肺炎の激震エンタメ界も BTSは20万人ライブ中止、ファンがとった行動は──
・イタリアが「欧州の武漢」に なぜ感染は急速に広がったのか


20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正(1日配信記事)-〔兜町ウオッチャー〕日経平均

ワールド

再送-日英伊の次期戦闘機共同開発に向けた契約締結、

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出

ビジネス

連合の春闘賃上げ率、3次集計は5.09% 高水準を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中