最新記事

日本社会

新型コロナウイルスで明暗別れる日本の外食業　客層や立地が客足に影響

2020年3月26日（木）19時11分

夜間帯メインの業態が苦戦

日本フードサービス協会が25日発表した外食産業データによると、2月の外食全体の売上高は前年同月比4.8％増。このうちファーストフード業態が同9.8％増、ファミリーレストラン業態が同2.0％増だったのに対し、「パブ・ビアホール」が同9.6％減、「居酒屋」は同4.8％減、ディナーレストラン業態は同2.6％減だった。

同協会は「飲酒業態は立地や客層により新型コロナの影響に差があり、若年層やプライベート需要の多い店では影響が比較的少なかった一方、観光地立地や法人の宴会需要が多い店は月後半を中心に大きな打撃を受けた」と指摘する。

今年の2月は閏年で日数自体が1日多かった。天皇誕生日で祝日が増えたことや、土曜日が1日多い曜日周りだったことなど特殊要因もあった。それを差し引いても夜間帯メインの業態での苦戦を示すデータが出てきたことで、市場では「居酒屋系の3月月次は相当厳しい数字が出てきそうだ」（立花証券・国際法人部課長、栗原一朗氏）との見方が多い。

コロナの影響、長引く可能性も

4月が近づき、長期にわたる自粛に対する「疲れ」や、危機感や実感の希薄化が出ていた部分もあり、「いつも混雑していて予約が取れない飲食店を友人や同僚などと来店している」といった声も出始めていた。

ただ、東京オリンピックの開催延期が決定。その後、東京都で新型コロナ感染症の増加ペースが加速し、小池百合子都知事が週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請する事態となっている。

市場からは「新型コロナが終息すれば短期的に回復するだろうが、長い目で見れば、戻り切れないリスクもある。これを機に働き方改革を進める方向になるだろう。テレワークが推進され、同僚との飲食や接待の必要性が見直される可能性がある」（SMBC日興証券の日本担当シニアエコノミスト、宮前耕也氏）との声も出ている。

コロナの影響が長引けば、これまでとは違う外食産業の姿が広がるかもしれない。

（編集：石田仁志）

杉山健太郎

［東京　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・欧州当局「新型コロナウイルス､夏に終息の公算小　高温多湿でも活発」
・新型コロナウイルス感染症で「嗅覚がなくなる」という症例が多数確認される
・新型コロナ、急がれる医薬品開発──抗ウイルス薬やワクチンがなかなかできないのはなぜ? 

20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号（3月24日発売）は「0歳からの教育　みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加／日韓中「孫育て」比較／おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：メローニ伊首相の3年間、成長より安定重視
2025.10.22

ビジネス

アングル：日本株にくすぶる下げ加速リスク、高市トレ
2025.10.22

ワールド

ＩＣＪ、ガザ・西岸でのイスラエルの義務巡り勧告的意
2025.10.22

ビジネス

英ＣＰＩ、9月3.8％で3カ月連続横ばい　12月利
2025.10.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中