新型コロナウイルス、第三弾の緊急経済対策はどうなるか？

これだけ国内の消費活動が落ち込んで来ると、新型コロナウイルスが少し落ち着き始めた際には、消費行動を強烈に後押しする策が必要になるだろう［図表2］。現金給付や所得税減税なども検討の俎上にのせられるだろうが、それらは貯蓄に回りがちなため、より積極的に消費者の背中を押す仕組みが必要になってくる。実効性のある経済対策が出てこない限り、投資家の慎重姿勢は変えられず、金融市場も落ち着かない。今後、需要喚起策や生活支援策として、消費税の引き下げが焦点となるだろう。安倍首相は、自民党の一部議員が訴えている消費税の税率引き下げについて、「何をすべきかはこうした提言も踏まえ、さまざまな可能性を想定しながら、経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べている。今後の議論に注目が集まる。

まもなく策定作業が本格化する第三弾の金融経済対策は、感染拡大を抑止し、国民生活や企業活動を守るため、「先手先手の迅速さ」「十分な規模感」が必要になる。後に振り返って、余分な対策だったと言われることもあり得るが、後手に回って不十分な対策しか打てず、経済に甚大な深刻な影響が出てしまってからでは取り返しがつかない。まさに、今が日本経済にとって正念場であり、政治に果断な意思決定が求められていると言える。

[執筆者]
矢嶋 康次 （やじま やすひで）
ニッセイ基礎研究所
総合政策研究部 研究理事
チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

[執筆者]
鈴木 智也 （すずき ともや）
ニッセイ基礎研究所
総合政策研究部 研究員・経済研究部兼任