最新記事

中国

背後に千億円の対中コロナ支援：中露首脳電話会談

2020年3月23日（月）13時55分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

報道によれば3月19日に開催された新開発銀行取締役会で、湖北省、広東省や河南省における疾病との闘いに関する数々の緊急支出（緊急的設備、緊急医療物資購入および病院や病室、実験室建設など）を支援するため、中国に対して70億人民元（1人民元＝15.64 円、3月21日現在）（約1,094.8億円）の緊急援助を融資すると承認したとのこと。融資期間は30年で低コスト、迅速な支払いなどが保障されている。これは新開発銀行が加盟国の疫病との戦いを支援する最初の緊急援助融資であり、国際金融機関としても初めての融資で、最大額の国家向け融資（Sovereign loans）だとのことである。

ムニューシンがIMFや世銀に一帯一路への融資を阻止

中国政府の報道にわざわざ「国際金融機関としても初めての融資」と書いてあるが、これには訳がある。

というのも、アメリカのムニューシン（Mnuchin）財務長官が3月11日、「一帯一路」参加国への融資について、IMF（国際通貨基金）や世界銀行に対し、「両機関からの資金が中国への返済のために使われないようにせよ」と言ったからだ。アメリカは両機関と緊密な連携を取っているとニューヨークタイムズなどがロイター電として"Mnuchin Says IMF and World Bank Funds Won't Repay Debts to China"と伝えている。

報道によれば、ムニューシンは"We think this is critically important."（これは非常に重要なことだ）と米下院歳出委員会の公聴会で述べたとのこと。

実際、「一帯一路」で過剰な債務を負ったパキスタンなどは、IMFに金融支援を要請し、IMFは昨年7月、パキスタンに3年間で60億ドルの融資を実行することを承認している。中国により債務漬けにされ、中国があくどいやり方でぼろ儲けをしているというのに、その尻拭いをIMFがやったのでは、中国に有利になるばかり。こんなことをしてはならないと警鐘を鳴らしているわけだ。

中国外交部の耿爽報道官は3月12日、ムニューシンの発言について、「国際金融機関は政治の道具ではない」と批判し、「国際金融機関は一帯一路構想を高く評価している」と反論した。

この「国際金融機関」という言葉が「フック」のように絡んでいるのである。

それを読み解かないと、中国政治読み解きの醍醐味は出てこない。

CCTVに頻繁に顔を出すIMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバ氏

新型コロナ肺炎発症以降、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVに頻繁に顔を出すのはIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事だ。彼女は2019年10月1日からクリスティーヌ・ラガルド元専務理事の後任としてIMF専務理事に就任したが、注目しなければならないのは、彼女がブルガリア人だということである。

次のページブルガリアと中国の緊密な関係
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中朝首脳が会談、戦略的な意思疎通を強化
2025.09.04

ビジネス

デジタルユーロ、大規模な混乱に備え必要＝チポローネ
2025.09.04

ビジネス

スウェーデン、食品の付加価値税を半減へ　景気刺激へ
2025.09.04

ワールド

アングル：中ロとの連帯示すインド、冷え込むトランプ
2025.09.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    【動画あり】9月初旬に複数の小惑星が地球に接近...地球への衝突確率は？　監視と対策は十分か？
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    「よく眠る人が長生き」は本当なのか？...「睡眠障害…
  • 5
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 6
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「農産物の輸出額」が多い「…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 4
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 5
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中