最新記事
パニック買い

豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスーパーは個数制限で買い占め防止

2020年3月10日(火)17時50分
モーゲンスタン陽子

トイレットペーパーをめぐって乱闘...... Youtube

<オーストラリアでは新型コロナウイルスが原因でトイレットペーパーを巡って乱闘、警察沙汰になった。英・独のスーパーはパニック買い防止のために購買個数制限を導入している......>

日本では特売品が「お一人様○個限り」と制限されるのは以前からめずらしいことではないが、欧米ではあまり一般的ではない。しかし、新型コロナウイルスが原因のパニック買い防止のために、大手スーパーが続々と購買個数制限を導入している。

まるで戦時中のようだが、必需品をより多くの人々に届けるための工夫を世間は概ね歓迎しているようだ。

使いかけソープの転売、病院の消毒液盗難も

新型コロナウイルスへの恐怖からトイレットペーパーやハンドサニタイザーなどの買い占めが続くイギリスでは、テスコ、ウェイトローズ、ブーツなどの大手小売業者が次々に配給制を導入している。イギリス小売最大手のテスコでは現在、店舗・オンラインショップの両方で、トイレットペーパー、ハンドサニタイザー、パスタ、ロングライフミルク、水、缶詰、子供用の医薬品の一部などの購入が1人5つまでに制限されている。

イギリスでは政府のキャンペーンにより、便乗値上げは罰金刑の可能性があるにもかかわらず、ハンドソープやサニタイザーがeBayにて定価の50倍もの値段で流通している場合もあるようだ。インディペンデントによると、なんと使いかけの液体ソープにまで入札する人もいたり、また、イギリスの病院では、病室や受付の壁に備え付けてある消毒液を盗む人もいるようだ。

過去には砂糖や赤ちゃん用粉ミルクも対象に

ドイツのディスカウントストア大手アルディ・ノードでは、9日からハンドサニタイザー、除菌スプレー、除菌ティッシュなどを今週の特売品として売り出しているが、状況を鑑みて購入は1人につき3つまでに制限される。商品は店舗限定で、オンラインでは購入できない。

同社のスポークスマンによると、今回の売り出しはとくにコロナ対策というわけではなく、毎年の春の旅行シーズン前の定番企画のようだ。だが、週替わりの限定商品のため、個数制限をすることによってより多くの顧客に行きわたるよう配慮したという

ドイツでは2011年、ポーランド国境付近で、砂糖の値段がポーランドより半額近く安いドイツのスーパーで砂糖が買い占められたときや、2015年に中国人観光客による赤ちゃん用粉ミルクの買い占めが起こったときに、一人当たりの購入限度が設定されたことがある。粉ミルクは今回も、本当に必要とする人々の手に商品が届くよう制限する店はあるようだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中