最新記事
パニック買い

豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスーパーは個数制限で買い占め防止

2020年3月10日(火)17時50分
モーゲンスタン陽子

トイレットペーパーをめぐって乱闘...... Youtube

<オーストラリアでは新型コロナウイルスが原因でトイレットペーパーを巡って乱闘、警察沙汰になった。英・独のスーパーはパニック買い防止のために購買個数制限を導入している......>

日本では特売品が「お一人様○個限り」と制限されるのは以前からめずらしいことではないが、欧米ではあまり一般的ではない。しかし、新型コロナウイルスが原因のパニック買い防止のために、大手スーパーが続々と購買個数制限を導入している。

まるで戦時中のようだが、必需品をより多くの人々に届けるための工夫を世間は概ね歓迎しているようだ。

使いかけソープの転売、病院の消毒液盗難も

新型コロナウイルスへの恐怖からトイレットペーパーやハンドサニタイザーなどの買い占めが続くイギリスでは、テスコ、ウェイトローズ、ブーツなどの大手小売業者が次々に配給制を導入している。イギリス小売最大手のテスコでは現在、店舗・オンラインショップの両方で、トイレットペーパー、ハンドサニタイザー、パスタ、ロングライフミルク、水、缶詰、子供用の医薬品の一部などの購入が1人5つまでに制限されている。

イギリスでは政府のキャンペーンにより、便乗値上げは罰金刑の可能性があるにもかかわらず、ハンドソープやサニタイザーがeBayにて定価の50倍もの値段で流通している場合もあるようだ。インディペンデントによると、なんと使いかけの液体ソープにまで入札する人もいたり、また、イギリスの病院では、病室や受付の壁に備え付けてある消毒液を盗む人もいるようだ。

過去には砂糖や赤ちゃん用粉ミルクも対象に

ドイツのディスカウントストア大手アルディ・ノードでは、9日からハンドサニタイザー、除菌スプレー、除菌ティッシュなどを今週の特売品として売り出しているが、状況を鑑みて購入は1人につき3つまでに制限される。商品は店舗限定で、オンラインでは購入できない。

同社のスポークスマンによると、今回の売り出しはとくにコロナ対策というわけではなく、毎年の春の旅行シーズン前の定番企画のようだ。だが、週替わりの限定商品のため、個数制限をすることによってより多くの顧客に行きわたるよう配慮したという

ドイツでは2011年、ポーランド国境付近で、砂糖の値段がポーランドより半額近く安いドイツのスーパーで砂糖が買い占められたときや、2015年に中国人観光客による赤ちゃん用粉ミルクの買い占めが起こったときに、一人当たりの購入限度が設定されたことがある。粉ミルクは今回も、本当に必要とする人々の手に商品が届くよう制限する店はあるようだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中