NY株暴落、コロナショックが巻き起こす「市場パンデミック」

リーマンショック以降で最悪の日になったニューヨーク証券取引所（3月9日）　Bryan R Smith-REUTERS

＜ウイルスの感染拡大を阻止するために世界各地で経済活動が停滞し、原油需要が減退し、株式市場がパニックに陥る悪循環が始まった＞

新型コロナウイルスは、ヒトだけでなく経済にも感染を広げ始めた。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）にまつわる投資家の不安が増すなか勃発した原油戦争の波紋が、株式や金融市場をも呑み込んだ。米国債（10年債）の利回りが過去最低を更新したのは、アメリカ経済に迫りつつあった景気後退が予想以上に早く訪れるであろうことを示唆している。

北海ブレント原油の国際価格は3月9日、最大3割下落した。ニューヨーク株は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時過去最高の2000ドルに達した。ダウ平均株価のこの日の終値は2013.76ドル（約8％）安で、2008年のリーマン・ショック以降で最悪の一日となった。

「新型コロナウイルスはヒトだけでなく、経済にも感染し始めた」と、ジュネーブ国際問題高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授（国際経済学）は言う。特に打撃が大きいのが製造業で、アジアにある多くの工場の閉鎖、各地のサプライチェーンの混乱に加え、消費者が様子見モードのために自動車や電気製品など多くの製品の需要が落ち込むという「三重苦」に見舞われている。

市場を支配する恐怖

「経済大国が軒並み痛手を被っているため、経済全体への影響も大きい」とボールドウィンは言う。「この問題が経済に与えるショックは、過去のどのパンデミックと比べても桁違いに大きい」。投資家たちもそのことを認識しており、それが今、世界の金融市場を支配する恐怖の発生源になっている。

既に中国や東アジアで工場閉鎖や貿易の減少を招いている新型コロナウイルスの衝撃は、ついにヨーロッパに到達した。日本では2019年10～12月期のGDP成長率が年率でマイナス6.3％と大きく落ち込んだ上に、2020年からはウイルスの影響をもろにかぶる。ドイツやフランスも景気停滞に直面している。死者が増え続けるイタリアでは北部対象の移動制限が全土に拡大され、景気後退はほぼ決定的になった。

アメリカではドナルド・トランプ大統領が同ウイルスをめぐる懸念を一蹴し、ウイルスの脅威については「フェイクニュース」だと主張してきた。だがエコノミストたちは、ウイルス問題の余波が年内にもアメリカを景気後退に追い込みかねないと予測している。11月に大統領選を控えるトランプは9日、市場の取引終了後に会見を行い、ウイルス封じ込めのためのさらなる取り組みや、給与税の減税など景気対策の拡大を行うと表明。さらに10日に米議会と協議した上で「重要な」政策を発表するつもりだと述べ、「この問題は世界に不意打ちを食らわしたが、我々はとても優れた対処を行ってきた」と自画自賛した。