最新記事

アメリカ経済

米コロナ失業1600％増の阿鼻叫喚、雇用統計に注目

Colorado Sees 'Unprecedented' 1600% Surge in Unemployment Applications

2020年3月19日（木）14時25分
シェイン・クラウチャー

9.11やリーマン・ショックの後にもなかった現象　Lucy Nicholson-REUTERS

＜コロラド、ニューヨークなどの各州で、失業保険申請のサイトダウンが相次ぐ異常事態。統計は今日発表＞

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、米経済は大きな打撃を受けて深刻な景気後退に直面している。コロラド州では失業保険の申請件数が「前例のないほど」急増し、同州労働局のウェブサイトがダウンした。

コロラド州労働局は3月17日、新型コロナのあおりで一夜にして仕事を失った人々が失業保険を申請しようと殺到したため、同局のウェブサイトがクラッシュしたと声明で述べた。

声明によれば、3月7日には400件だった失業保険の申請件数が、17日には6800件を上回った。10日間で1600％の増加だ。同労働局は、「システムのメンテナンスを行って」大量の需要に対応していると説明した。

同労働局のシャー・ハービンド報道官は地元メディアのKDVRに対して、「2008年のリーマン・ショック後の深刻な景気後退の時でさえ、これほど短期間に申請者が急増したことはなかった」と語った。「前例のない事態だ」

雇用削減は観光関連から飲食・小売りなど幅広い業種にわたっている。ハービンドは失業者に対し、別の業界でパートタイムの仕事をすることを検討するよう促しているという。「配送や物流、輸送、ヘルスケア、食料品店などの小売りや倉庫などの業界では、まだ人材が不足している」

100万人が失業の可能性も

コロラド州と同様にニューヨーク州でも16日、失業保険の申請が殺到して同州労働局のウェブサイトがダウンした。同州労働局のディアナ・コーエン報道官はニューヨーク・タイムズ紙に対して、「失業保険の申請件数が、9.11同時テロ後に匹敵するペースで急増している」と語った。

レジスター・ガード紙とWDRBの報道によれば、オレゴン州とケンタッキー州でも同じくオンラインシステムに問題が生じたという。

雇用悪化の全体像は、すぐにも明らかになる。米労働省は毎週木曜日に前週の新規失業保険申請件数を発表しており、次の発表は19日朝。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により収益を圧迫され、多くの企業が人員削減を行っているため、19日発表のデータは、労働市場が大きな問題に直面している最初の兆候を示すものになるかもしれない。

ドナルド・トランプ米大統領の経済諮問委員会の前委員長であるケビン・ハセットは、CNNの金融ニュースサイトに対して、4月の新規失業者数は100万人にのぼる可能性もあり、「雇用統計の数字は、これまでで最悪レベルの落ち込みになるだろう」との見方を示した。

＜参考記事＞世界経済を狂わせる新型コロナウイルスの脅威──最大の影響を受けるのは日本
＜参考記事＞迷信深い今のアメリカは新型コロナウイルスに勝てない？

次のページ米政府も現金送付？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定　大
2025.05.02

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議　
2025.05.02

ワールド

トランプ米大統領、2日に26年度予算公表＝ホワイト
2025.05.02

ビジネス

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイ
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中