最新記事

感染症対策

徹底したウイルス対策実施のシンガポール 他国が真似できない内容とは

2020年2月27日(木)11時25分

豊富な資金

シンガポールの徹底した対応は、2003-04年のSARS(重症急性呼吸器症候群)での経験による面もある。同国の死者数は30人を超え、中国本土以外では最も多い部類の一つだった。

シンガポールは今月、最初に中国への渡航禁止を打ち出した国の1つでもある。中国はシンガポールにとって最大の貿易相手国であり、観光客数でも中国人が最も多いことから、渡航禁止は経済的な痛手が大きい。シンガポールの首相は既に、新型ウイルス流行で景気後退に陥る恐れがあると警告している。

しかしシンガポールには十分な資金がある。アジアで最も富裕な国で、国民1人当たりの名目GDP(国民総生産)は世界の上位10カ国に入る。18日には新型ウイルスの封じ込めと景気下支えのためとして、年度予算で45億ドル(約5040億円)の対策費を発表した。

シンガポールの対応にはミスも幾つかあった。政府が2週間前に新型ウイルスの警戒レベルを引き上げ、コメや麺やトイレットペーパーなど生活必需品の買いだめパニックを引き起こしたことでは、政府は「誤解が生じた」としている。

シンガポール流の方法は持続できるものではないかもしれない。流行がもっと深刻化すればなおさらだ。

WHOが調整役を務める「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク(GOARN)」を率いるデール・フィッシャー氏は「今やっていることをいつまでも続けることはできない。緊急でない手術だからといってすべてを中止にし続けることはできないし、休日に出掛けるのを一切合切禁止することもできない」と指摘。「最終的には少し緩めざるを得ないだろう」との見方を示した。

冒頭のキムさんには海外にいる家族から定期的に、安全を確保してほしいとの電子メールが届く。しかし、当局の対応はキムさんに安心感を与えている。「家族は絶対に心配しているけれど、シンガポールの対応はとても良くて、新しい対応や政策はとても理にかなっているように見えると伝えて、家族を安心させている」という。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・クルーズ船のフィリピン人80人に陽性反応 約400人は帰国後隔離へ
・遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはメディアと「専門家」
・感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「インフル猛威」のなぜ


20200303issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月3日号(2月26日発売)は「AI時代の英語学習」特集。自動翻訳(機械翻訳)はどこまで使えるのか? AI翻訳・通訳を使いこなすのに必要な英語力とは? ロッシェル・カップによる、AIも間違える「交渉英語」文例集も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中