最新記事

感染症対策

徹底したウイルス対策実施のシンガポール 他国が真似できない内容とは

2020年2月27日(木)11時25分

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん(51)がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。8日撮影(2020年 ロイター/Edgar Su)

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん(51)がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。後で分かったのだが、男性は政府の高官だった。

キムさんが引っ越してきたのはちょうど、新型ウイルスの流行が始まったころだった。男性はキムさんに家族はどう感じているかと尋ね、いくつかの医療用マスクを提供してくれたうえ、シンガポールは状況にうまく対処していると語り、キムさんを安心させた。

キムさんの体験は、シンガポールで新型ウイルスとの戦いのために取られている潔癖なまでのアプローチをよく示している。警察捜査員や防犯カメラを使って2500人超を追跡、隔離。国際的にも賞賛された。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は今週、「シンガポールは徹底してすみずみまで調べている」と評価した。

しかし専門家は、シンガポールのようなウイルス対処策は他の国は簡単にまねできないと話す。他の国々には、シンガポールのような地理的な特性や資金力、幅広い国家管理体制がないからだ。

米ミネソタ大学の感染症専門家のマイケル・オスターホルム氏は「シンガポールが新型ウイルスを抑え込めないなら、できる国はないと思う」と語る。

国家の介入

570万人がひしめき合うこの島国では、(記事執筆時点で)新型ウイルスの感染者は84人と、日本のクルーズ船の大量発症事例を除けば、中国本土以外では最も多い。しかし専門家によると、シンガポールの感染者数が多いのは、探し当てる能力が高いことによる。

米ハーバード大学伝染性疾患動態センターの最近の研究によると、シンガポールは感染の監視や接触者追跡調査の能力によって、他国の3倍のペースで感染者数を突き止めているという。

国の規模も重要だ。中国・武漢市に比べると、面積は10分の1より小さく、人口はほぼ半分で、封じ込めが容易だ。

1965年の独立以来、政権党は変わらず、厳しい出入国管理も維持し、ウイルスをまき散らす可能性がある人々の監視を正当化できる厳格な法律もある。

1月末に初めて、中国人旅行者の感染例が見つかったタイミングで、140人に及ぶ政府の専門チームが、患者への聞き取りや濃厚接触者の特定と隔離のため設置された。

保健省当局者によると、航空会社に乗員乗客名簿の提出を求め、防犯カメラで患者の動きを追い、警察の捜査員も投入した。これまでに2593人ほどが隔離された。

シンガポール国立大学のチョン・ジャラン教授(政治学)は「ここではこうした個人生活への立ち入りが受け入れられている。この種の要求に対して、国民はかなり対応の準備ができており、これが追跡力の助けになっている」と述べた。

調査員に情報を伏せたり、不正確な情報を提供したりするのは犯罪と見なされる。隔離命令に従わなければ最大1万シンガポールドル(約80万円)の罰金か、最長6カ月の収監、もしくはその両方が科せられる。

当局は最近中国に渡航した労働者に14日間の禁足も実施し、1日に1000回以上にわたる電話や訪問で、禁足を守っているかを確認している。義務に違反すれば就労許可が取り消され、雇用主は外国人労働者を雇う権利を失う。

メッセージアプリ「ワッツアップ」の政府のアカウントには40万人近くが登録しており、政府から感染者数や予防法、インターネット上のうわさに対する警告など、新型ウイルスに関する注意情報が毎日送られる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国AI企業ミニマックスが香港上場、株価50%高

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ野党指導者マチャド氏と来週面

ビジネス

午前のドルは157円前半へ上昇、強い米雇用統計を見

ビジネス

実質消費支出11月は予想外の2.9%増、食料品や自
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 8
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 9
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中