最新記事

インドネシア

バレンタイン反対!? 《異教徒の祭り》にイスラム教主流の国は「祝うな、避妊具売るな」と強要

2020年2月14日(金)17時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

バレンタインデーの反対運動を行うインドネシアの女学生 Antana Photo Agency - REUTERS

<日常生活にイスラム教が深く根付いているインドネシアの人びとにとって、2月14日とは......>

2月14日はバレンタインデーで男女の間、特に若い世代では花やチョコレートなどのプレゼントを渡したり、食事や映画鑑賞などで特別な時間を過ごしたりするのはもはや世界共通の「年中行事」となっている。それは世界最大のイスラム教徒人口を擁する東南アジアの大国インドネシアでも同じだ。

ただ、バレンタインデーがそもそもキリスト教の聖バレンタインという殉教者にちなむ行事が一般化して男女の愛の誓いの日とされているものだけにイスラム教徒側から「異教徒のお祭り」であるバレンタインデーへの反論、反発が今年もインドネシアで話題となっている。

首都ジャカルタ西方のバンテン州の南タンゲランではイスラム教団体の意向を受けて地元自治体宗教局が「バレンタインデーを祝う必要はない」との見解を示していることが2月13日に地元紙「テンポ」などで報じられた。

同局の担当者アブドゥール・ロジャック氏は地元マスコミに「現在のバレンタインデーは本来の意味を失い別の目的で祝われている。誤った目的の祝いは中止すべきである。愛の誓いというが何もバレンタインデーに限らず人生の中でそういう誓いはいつでもできるだろう」と述べた。

そのうえで「自治体にはバレンタインデーを禁止する権限はないので禁止はしないが、よく考えてほしい」として、特にミレニアム世代が「バレンタインデーと称してパーティーを開いて麻薬やアルコール、そして未成年や婚前の性交渉をするものだと勘違いしている。これは大変憂慮すべきことだ」と警鐘を鳴らしている。

避妊具店頭から撤去、未成年への販売禁止

さらにスラウェシ島南スラウェシ州の州都マカッサル市の公共風紀特別局は2月11日に市内のスーパーマーケット、薬局、コンビニエンスストアなどに対して「バレンタインデーが近いので避妊具、特にコンドームを店頭から撤去するように」との指示を文書で通達した。英字紙「ジャカルタ・ポスト」などが報じたもので、マカッサル市では同様の措置が2015年から講じられているという。

その文書では各店に対し店頭の目立つ場所から目立たない場所に避妊具を移動するか、レジの中の見えない場所に移動するよう勧告している。

さらに販売に際しては未成年への販売を禁じるよう求めている。購入が必要な客はレジで年齢がわかる身分証明書を提示すれば購入可能という。

同市公共風紀特別局のイマン・フッド局長は「コンドームなど避妊具は既婚者が必要なものであるが、これがチョコレートなど子供が買いたいお菓子などの横に置かれて販売されていることがよくある」として店頭の目立つ場所からの移動を指示したという。

ニュース速報

ワールド

スペインで外出禁止令検討、伊は地域別で制限措置 コ

ワールド

米英FTA、近く合意の公算 進展に「極めて満足」=

ビジネス

ユーロネクスト取引再開、前日の障害サイバー攻撃の可

ワールド

アストラゼネカのコロナワクチン治験、米で週内再開も

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 2

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 3

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避妊 「バイデン米大統領」は中国の暗部に切り込めるのか

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者

  • 6

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 7

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 8

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 9

    ドイツも過去最大の新感染者数 マスク着用促す広告…

  • 10

    アラスカからNZまで、11日間不休で1万2000キロ、渡り…

  • 1

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 2

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 3

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月