最新記事

中国株

中国経済、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る

Knock-On Effects of China’s Coronavirus May Be Worse Than Thought

2020年2月4日(火)16時40分
キース・ジョンソン、ジェームズ・パーマー

春節明け最初の中国株取引の行方を見つめる投資家(2月3日、浙江省杭州の証券会社) Jason Lee- REUTERS

<世界が注目した春節明けの中国市場で、株価は大きく下落した。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は、思ったよりはるかに大きそうだ>

春節(旧正月)が明けた2月3日の中国本土市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる不安から急落。取引再開から数分でストップ安銘柄が続出し、一時は連休前と比べて8.7%下落した。

さまざまな規制がある中国の株式市場は、中国経済においてさほど重要な役割を果たしている訳ではない。だが感染者数が2万人を超えた新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、30年ぶりの低成長やアメリカとの長引く貿易戦争にあえぐ中国経済は、少なくとも今後数カ月は手痛いダメージを受けることになりそうだ。

ほぼ世界中が日々、同ウイルスの影響を痛感している。航空便の運航は停止され、サプライチェーンは混乱。需要の減退と物価の下落は、東南アジアや南米などの新興市場の経済成長の押し下げ圧力になると予想される。

春節の連休は通常1週間だが、今年は帰省ラッシュによる感染拡大を回避するために3日間延長されて2日までとなっていた。そのため名目上は各企業とも3日から営業を再開する予定だったが、新彊ウイグル自治区を除くほぼ全ての地域では少なくとも9日まで休暇が延長されており、学校や大学の再開はさらに遅くなる見通しだ。アップルストアや人気の火鍋レストランなど多くの有名チェーンも当面の間、営業を見合わせている。北京など名目上は企業活動を再開している都市も、街頭や地下鉄は依然として不気味なほど閑散としている。

移動制限で工場は人員不足

エコノミストやアナリストは、ウイルスが中国経済に及ぼす打撃は、中国がいかに首尾よく感染拡大を封じ込められるか、とりわけ製造業の労働力の大部分を占める出稼ぎ労働者が速やかに仕事に復帰できるかどうかにかかっていると警告している。2020年のGDP成長率が最終的に2019年(前年比6%増)とさほど変わらなかったとしても、第1四半期の成長率は大幅に下落するだろうというのが大方の見方だ。

中国国内では既に各種サービスや小売り、航空、保険、製造など多くの業種が、感染の拡大と政府の対応(ウイルスの発生源である湖北省の数千万人の住民を実質的に隔離している)の影響を受けている。多くの自治体が同様の対策を講じており、湖北省以外で最も感染者が多く、中国の海洋貿易の要衝である浙江省温州市は、事実上の都市封鎖となる厳しい措置を取っている。

出稼ぎ労働者が受けた打撃も大きい。「ウイルスの運び屋」と忌み嫌われた上、職場復帰もままならない。だが一方で、人手不足のため賃金は上昇しているのだ。「今は通常の1.5倍の給料を払っている」と、ウイルスの発生源である武漢からは遠く離れた河北省の工業都市、唐山の工場主であるリーは言う。「人材の確保がとても難しい」

<参考記事>アップル、中国すべての店舗とオフィス一時閉鎖へ 新型コロナウイルス感染拡大で
<参考記事>新型コロナウイルス不安で世界的なマスク不足、文化的認識の違いから衝突も

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中