最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス、正式名「COVID-19」に 中国の専門家は4月終息を予想

2020年2月12日(水)08時24分

世界保健機関(WHO)は新型ウイルスの感染拡大が世界に及ぼす影響はテロリズムを超える恐れがあるとして一段の警戒を呼び掛けた。写真はテドロスWHO事務局長。11日スイスで撮影。(REUTERS/Denis Balibouse)

新型コロナウイルスによる肺炎の累計の死者数が中国で1000人を超える中、世界保健機関(WHO)は新型ウイルスの感染拡大が世界に及ぼす影響はテロリズムを超える恐れがあるとして一段の警戒を呼び掛けた。

WHOのテドロス事務局長は11日、新型ウイルスの感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、「世界は目を覚まし、このウイルスを最大の敵だと認識する必要がある」と指摘。新型ウイルスの正式名称が「COVID─19」に決定されたことを明らかにすると同時に、1年半以内に新型コロナウイルスのワクチンの用意が整う可能性があるとの見通しを示した。

感染症研究の第一人者で中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏はロイターのインタビューに応じ、中国国内における新型コロナウイルスの流行は2月にピークを迎え、4月ごろに終息する可能性があると予想。「今月の半ばか下旬にピークを迎える可能性がある。その後はやや横ばいのような状態になり、それから収まるだろう」とし、「4月ごろに終息すると望んでいる」と述べた。

鐘氏によると、中国国内の一部地域では既に状況が改善しており、新たな感染件数は減少している。

WHOによると、中国の死者数は1017人、感染者数は4万2708人。中国本土以外では24カ国・地域で319件の感染が確認された。中国本土外の死者数は香港とフィリピンでそれぞれ1人ずつと、合わせて2人となっている。

中国の統計によると、新型ウイルス感染の死亡率は約2%で、死亡した人の多くは高齢者、もしくは既往症を持った人たちだった。

新型ウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響についても懸念が広がっており、この日は米セントルイス地区連銀のブラード総裁が講演で、中国経済は新型コロナウイルス感染拡大への対応措置により今年上半期は「目に見えて減速する」との見方を表明。新型ウイルスの封じ込めに向け中国政府が打ち出した対策はかなりの規模で、これにより中国の今年上半期の経済成長は、こうした対策がない状態と比べ、目に見えて減速する」と述べた。

このほか、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長もこの日の議会証言で、米経済済見通しに対し前向きな見方を示しながらも中国が発生源となっている新型コロナウイルスの感染拡大などに懸念を表明した。

銀行筋によると、新型ウイルス感染拡大による影響に対応するため、中国では300社を超える企業が合計574億元(82億ドル)の融資を申請。

JPモルガンは第1・四半期の中国の成長率見通しを下方修正したほか、ノルウェーのエネルギーコンサルティング会社、ライスタッド・エナジーは新型ウイルス感染拡大で世界的な原油需要は今年は約25%減少するとの見通しを示した。
[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラの中国製EV販売、11月は前年比9.9%増 

ワールド

イスラエル首相「シリアと合意可能」、緩衝地帯設置に

ワールド

黒海でロシアのタンカーに無人機攻撃、ウクライナは関

ビジネス

ブラックロック、AI投資で米長期国債に弱気 日本国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 5
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 6
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 7
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中