最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス死者、過去最多の1日108人 中国、春節明けも企業活動厳しく

2020年2月11日(火)17時42分

中国では新型肺炎の死者が1000人を突破した。10日から企業や工場が再開したが、感染拡大への懸念から本格稼働には至っていない。長期にわたる「マヒ状態」の影響で、企業の間では資金繰りに支障をきたしたり、人員削減の動きも出始めた。湖北省武漢で1月20日撮影(2020年 ロイター)

中国では新型肺炎の死者が1000人を突破した。10日から企業や工場が再開したが、感染拡大への懸念から本格稼働には至っていない。長期にわたる「マヒ状態」の影響で、企業の間では資金繰りに支障をきたしたり、人員削減の動きも出始めた。

中国国家衛生健康委員会(NHC)は11日、新型コロナウイルスによる肺炎で10日に国内で108人が死亡したと発表した。1日の死者数としては、12月に湖北省武漢市でウイルスが発生して以来の最多を更新した。死者数の累計は1016人と、1000人を突破した。

国内の感染者数は4万2638人となった。ただ新たに感染が確認されたのは2478人と、前日の3062人から2割近く減少した。1日の感染件数が前日から減少したのは、ここ2週間で2回目となる。

しかし世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日、中国に渡航歴のない患者からの感染について「懸念される症例」が出ているとし、「より大きな火事を引き起こす火花になり得る」と指摘した。

WHOと中国の保健当局によると、中国本土以外の24カ国・地域で319件の感染例が確認されている。中国本土以外の死者は2人で、香港とフィリピンで報告されている。

湖北省保健当局の11日の発表によると、10日に省内で確認された新たな感染例は2097人で、死者は103人だった。

湖北省政府は、同省衛生健康委員会の張晋・党組書記と劉英姿・主任をともに解任した。国営の中国中央テレビ局(CCTV)が伝えた。理由は明かされていない。

約6000万人の人口を擁する同省は、空と陸の交通など事実上の封鎖状態が続いている。

経済への影響

銀行関係筋によると、中国では300を超える企業が新型コロナウイルスの影響を和らげるため、少なくとも574億元(82億ドル)の銀行融資を申請している。

融資を求めているのは新型ウイルス対策に関与している企業やウイルス感染拡大によって大きな打撃を被っている企業で、ネット出前サービスの美団点評やスマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)、配車サービスの滴滴出行、 顔認証技術のメグビー・テクノロジーズ、セキュリティーソフト最大手の奇虎360科技も含まれるという。

広告などを手掛ける新潮傳媒は10日、従業員の10%余りに当たる500人の人員削減を実施したと発表。外食チェーンの西貝は、従業員約2万人の給与支払い方法について懸念を示した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中