最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス死者、過去最多の1日108人 中国、春節明けも企業活動厳しく

2020年2月11日(火)17時42分

中国では新型肺炎の死者が1000人を突破した。10日から企業や工場が再開したが、感染拡大への懸念から本格稼働には至っていない。長期にわたる「マヒ状態」の影響で、企業の間では資金繰りに支障をきたしたり、人員削減の動きも出始めた。湖北省武漢で1月20日撮影(2020年 ロイター)

中国では新型肺炎の死者が1000人を突破した。10日から企業や工場が再開したが、感染拡大への懸念から本格稼働には至っていない。長期にわたる「マヒ状態」の影響で、企業の間では資金繰りに支障をきたしたり、人員削減の動きも出始めた。

中国国家衛生健康委員会(NHC)は11日、新型コロナウイルスによる肺炎で10日に国内で108人が死亡したと発表した。1日の死者数としては、12月に湖北省武漢市でウイルスが発生して以来の最多を更新した。死者数の累計は1016人と、1000人を突破した。

国内の感染者数は4万2638人となった。ただ新たに感染が確認されたのは2478人と、前日の3062人から2割近く減少した。1日の感染件数が前日から減少したのは、ここ2週間で2回目となる。

しかし世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日、中国に渡航歴のない患者からの感染について「懸念される症例」が出ているとし、「より大きな火事を引き起こす火花になり得る」と指摘した。

WHOと中国の保健当局によると、中国本土以外の24カ国・地域で319件の感染例が確認されている。中国本土以外の死者は2人で、香港とフィリピンで報告されている。

湖北省保健当局の11日の発表によると、10日に省内で確認された新たな感染例は2097人で、死者は103人だった。

湖北省政府は、同省衛生健康委員会の張晋・党組書記と劉英姿・主任をともに解任した。国営の中国中央テレビ局(CCTV)が伝えた。理由は明かされていない。

約6000万人の人口を擁する同省は、空と陸の交通など事実上の封鎖状態が続いている。

経済への影響

銀行関係筋によると、中国では300を超える企業が新型コロナウイルスの影響を和らげるため、少なくとも574億元(82億ドル)の銀行融資を申請している。

融資を求めているのは新型ウイルス対策に関与している企業やウイルス感染拡大によって大きな打撃を被っている企業で、ネット出前サービスの美団点評やスマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ)、配車サービスの滴滴出行、 顔認証技術のメグビー・テクノロジーズ、セキュリティーソフト最大手の奇虎360科技も含まれるという。

広告などを手掛ける新潮傳媒は10日、従業員の10%余りに当たる500人の人員削減を実施したと発表。外食チェーンの西貝は、従業員約2万人の給与支払い方法について懸念を示した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約2円安の15

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中