最新記事

アメリカ政治

トランプ弾劾裁判が審理入り 関連文書求める民主党の動議否決

2020年1月22日(水)09時21分

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が21日、上院で審理入りした。陪審員役を務める全上院議員100人がトランプ氏の有罪・罷免の可否を判断する(2020年 ロイター/U.S. Senate TV)

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が21日、上院で審理入りした。与党共和党が多数を占める上院は、政権側に文書や証拠の提出を求める民主党の試みを阻止し、裁判は共和党の路線に沿ってトランプ氏に有利に進む見通しだ。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る関連文書の提出をホワイトハウスに求める動議を提出。採決の結果、賛成47、反対53で否決された。

シューマー氏はその後、国務省に関連記録・文書を求める動議を提出。こちらも採決の結果、賛成47、反対53で否決された。

民主党は、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに圧力をかけ、その後、議会の調査を妨げたとして、トランプ氏を罷免するよう上院に求めている。

トランプ氏は疑惑を否定し、弾劾は2020年大統領選での自身の再選を阻むための党派的なでっち上げだとしている。

大統領の弾劾裁判は、史上3例目。裁判長を務めるロバーツ連邦最高裁長官の下、陪審員役を務める全上院議員100人が、トランプ氏の有罪・罷免の可否を判断する。

この日の審理では、共和党上院トップのマコネル院内総務が示した審理運営規則案を巡り、与野党が激論を交わした。証人の招致と証言を保証していない同案が採用されれば、弾劾裁判が早期に結審する可能性がある。

トランプ氏の弁護団を率いるホワイトハウス顧問のパット・シポローニ氏は、検察側の民主党が主張する権力乱用と議会妨害という2つの訴追条項には根拠がなく、憲法が規定する訴追要件を満たしていないと主張。「トランプ大統領は無実という以外、結論はない」とし、マコネル案への支持を表明した。

一方、民主党のシフ下院情報特別委員長は、トランプ氏の違憲行為を裏付ける証拠は数多くあるが、不正の全貌を知るためには証人の証言が必要だと訴えた。

民主党は、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を含むトランプ政権の現旧当局者複数人からの証言を求めている。

シューマー氏は「大統領顧問から批判や指摘はあったものの、われわれが求めた文書や証人が必要ないとする根拠について、まったく論じていない」と指摘した。

*内容を追加しました。

[ワシントン 21日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号(1月21日発売)は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は? 元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

SBG、オープンAIへの最大300億ドル追加投資を

ワールド

台湾、「パックス・シリカ宣言」署名 米主導AI関連

ビジネス

前場の日経平均反落、円高が重し 半導体株高は支え

ビジネス

独自動車大手3社トップ、インド・EUのFTA最終合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中