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貿易戦争

米中貿易合意で得をするのは米企業だけ、国民の利益にはつながらない

WHAT TRUMP DOESN’T KNOW ABOUT AMERICAN COMPETITIVENESS

2020年1月21日(火)15時00分
ロバート・ライシュ(米カリフォルニア大学バークレー校教授)

合意文書に署名したトランプと中国の劉鶴(リウ・ホー)副首相 KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<米企業の知的財産権保護を盛り込んで中国と「第1段階」の貿易合意をしたトランプ――だがアメリカの大企業はすでに中国の人材に最新技術を授け、彼らの生み出す利益によって潤っている>

トランプ米政権が新年早々に中国と交わした「第1段階」の貿易合意。その目的には米企業の持つ知的所有権の保護を通じて、電気自動車(EV)をはじめとする最新技術を中国が取得するのを遅らせることが含まれている。

そうであれば実に皮肉なタイミングだ。米EVメーカー、テスラが巨費を投じて上海に建設した組立工場は、昨年末に「モデル3」の完成車を初めて送り出したばかり。中国は電動車両の世界最大の市場であり、そこでのシェア拡大を急いでいるテスラにとって、この「初出荷」は実にめでたい。しかしアメリカにとっては少しもめでたくない。テスラの上海工場で電動車両の量産技術を学んでいるのは中国人だからだ。

中国側は、テスラなどのグローバル企業からできる限り多くを学び取りたい。そして企業側も、中国への投資で自社が潤う限り、学ばれることを気にしない。

トランプは中国政府に特許や著作権の保護強化を要求している。だがテスラのような企業で貴重な経験を積んだ中国人は、その知識を平気でほかの場所に持ち込んで使う。一方で、知的財産権の保護が強化されれば米企業の利益は増えるから、テスラなどはますます中国への投資を増やす。

米大企業の非アメリカ化が進む

トランプはグローバル経済の基本的な現実を理解していない。アメリカ企業の利益と競争力は、アメリカ国民の幸福と競争力とイコールではない。アメリカ企業は合衆国に対して責任を負わない。彼らが気にするのは彼らの会社の株主だ。

そしてアメリカの大企業の株主の約30%は、アメリカ人ではない。資金はやすやすと国境を越えていくから、非アメリカ人株主の比率は増えるばかりだ。

アメリカに本社を置く大企業500社の非アメリカ化は着実に進んでいる。従業員の40%は国外にいる。研究開発も、優秀な技術者や科学者がいる国で行っている。

結果、中国は今やアメリカを上回る研究開発大国となった。米企業がこの10年で、アジアへの研究開発投資を約2倍に増やしたからだ。なにしろ中国市場は巨大で、まだ成長力があり、優秀な研究者や教育水準の高い労働者も増えている。2017年にはゼネラル・エレクトリック(GE)が中国を「重要かつ不可欠な市場」と位置付け、同国での先進的な製造設備やロボット分野の投資を増やすと発表した。グーグルも人工知能の研究所を北京に開設している。

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