米中貿易合意で得をするのは米企業だけ、国民の利益にはつながらない

国家安全保障に関わる技術でも、アメリカ企業は自国の政府に遠慮しない。特に法律で禁じられていない限り、誰にでも、何でも売って稼ぐ。

テスラやGE、グーグル、フェイスブックのようなグローバル企業が好待遇の雇用を創出するのは、彼らをたんまり稼がせてくれるだけの賢くて生産性が高い技術者や労働者がたくさんいる国だけだ。

つまり、アメリカという国が競争力を回復したければアメリカ人の創造性と生産性を上げる必要があり、それを実現する社会インフラを立て直す必要がある。しかし今のアメリカでは公教育システムが荒廃し、大学の学費は高騰し、医療費も途方もなく高い。このままだと将来のアメリカ人はまともな職にありつけなくなるだろう。

しかしアメリカの大企業は、それが自分の責任だとは思っていない。責任は政府にあり、自分たちはせっせと節税に励めばいいと思っている。

トランプも助けにならない。彼の経済ナショナリズムで潤うのはアメリカ企業だけで、アメリカの労働者ではない。

そのせいでアメリカという国は競争力を失っていく。中国のせいではない。

＜2020年1月28日号掲載＞