最新記事

イラン

ウクライナ航空機墜落 疑惑のイランのミサイルシステムとは

2020年1月11日(土)10時15分

現場で見つかったとされるのは、ロシア製の自走式防空システム「トールM1」(別名SA-15ガントレット)に搭載されるミサイルの破片。写真は軍事パレードに登場した「トールM1」。2009年9月、テヘランで撮影(2020年 ロイター/Raheb Homavandi )

カナダのトルドー首相は9日、イランでのウクライナ旅客機墜落について、イランの地対空ミサイルによって撃墜された誤射だった可能性が高いと表明した。

ウクライナ政府は、現場で見つかったとされるイラン軍が使用するロシア製ミサイルの破片の写真がインターネット上で取り沙汰されていることに言及し、ウクライナの調査団がミサイル撃墜の可能性を巡り現場を調査する方針を示した。

現場で見つかったとされるのは、ロシア製の自走式防空システム「トールM1」(別名SA-15ガントレット)に搭載されるミサイルの破片。

トールは、ミサイル発射装置とレーダーを車両に搭載した短距離「拠点防衛」システムで、米科学者連盟によると、最大で高度6000メートルの標的を攻撃できる。射程は12キロ。

標的を攻撃するには、トールを操作する兵士がレーダーで標的を特定し、ミサイルの発射を指示する必要がある。

ウクライナ機が墜落した時には、他にも複数の民間機が付近を飛行しており、トールのレーダーですべて把握できたとみられる。

トールに搭載されるミサイルは、レーダーで誘導され、音速の3倍近いスピードで飛行する。5キロ先の目標であれば、約5秒以内に到達する。

ミサイルには小型の弾頭があり、爆発すると金属の破片が飛散する設計になっている。

ミドルベリー国際研究所のマイケル・ドゥイツマン研究員によると、ウクライナ機がミサイルで撃墜された場合、乗務員には対応する時間はなく、ミサイルが向かっていることにも気づかなかった可能性がある。

同研究員によると、トールはイランが保有する最も近代的な防空システムの1つ。2つの目標をそれぞれ2つのミサイルで同時に攻撃できる。イランが2000年代半ばにロシアからトールを購入した際、「米国が懸念を示したほどの性能を持つ」という。

米当局者は、ウクライナ機が墜落する直前にミサイル2発が発射された兆候を米国の衛星が捉えていたことを明らかにしている。その直後にウクライナ機の付近で爆発があったという。

米ニューヨーク・タイムズ紙はウクライナ旅客機にイランのミサイルが命中する瞬間を捉えたとされる動画を公開した。

イランはウクライナ機がミサイル攻撃を受けたとの見方を否定している。

ミサイル防衛推進同盟(MDAA)の設立者リキ・エリソン氏によると、一度ミサイルを発射すれば、地上の兵士が誤射だと気づいても、ミサイルの飛行ルートを変更するのは不可能という。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中央軍、オマーン湾とアラビア海での封鎖を通知 イ

ワールド

イスラエル国民はイラン停戦に反対、尊重するかで世論

ワールド

英仏、ホルムズ海峡巡り今週会合開催 防衛的海上任務

ビジネス

基本原則は債務残高のGDP比引き下げ、債務の定義で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中