蔡英文「優勢」の台湾総統選、有権者の揺れる思いと投票基準

さらに大きな影響が香港からやって来た。19年3月に始まった逃亡犯条例改正案の反対運動だ。香港警察が抗議者に激しい弾圧を加えているのを見て台湾人は驚き、中国によって統一されれば善良な庶民がひどい目に遭うと恐れた。

国民党の支持者は、勢いのある韓が高雄市長選を席巻したように総統選に変化を起こすことを期待していた。しかし、韓が高雄市長に就任した後、数カ月で総統選への立候補を表明したことは、市民の目には無責任と映った。スキャンダルが次々に暴かれ、過激な言動にも支持者は不安を覚えた。中間層の有権者だけでなく、国民党支持者すらこのような人物がわが国の代表になって本当に大丈夫なのか、と疑問に思い始めた。

企業家で鴻海精密工業創業者の郭台銘（クオ・タイミン）に望みを託す人もいた。彼と中国との関係はやはり心配だが、トランプのように台湾経済を復活させるとも期待されていたからだ。しかし国民党の予備選で韓が朱と郭を破り、その選択肢は消えた。今回の選挙で、蔡や韓に投票したくない人は「第３の党」である親民党の宋楚瑜（ソン・チューユィ）に入れるか、棄権して無言の抗議を表明するかの選択を迫られている。

蔡が総統に就任してからの3年半、各種経済データは実は悪くない。米中貿易戦争の余波で、台湾人ビジネスマンの投資が大陸から戻ってきており、台湾のIT業界は大陸の企業から振り替えられた注文で利益を上げている。株価の加権指数は30年前に到達したきりだった1万2000に持ち直した。国民党は得意の「経済カード」を思うように切れなくなっている。

直近の世論調査を見れば、1月11日の総統選では蔡英文再選の可能性が高い。その余波は国民党が優勢だった立法委員（ 国会議員） 選挙（同日実施）にも及ぶだろう。彼らが過半数を獲得するのは容易ではない。

民進党と国民党は台湾社会の両極端の価値観を代表する存在だ。選挙結果はそれぞれの支持者のそれぞれの党への「回帰」であり、蔡と韓の得票差は大きく開かないかもしれない。ただ選挙後の台湾社会には和解とコンセンサスが必要だ。そうでなければ、アメリカそして中国との情勢の激変に対処できない。

ほとんどの台湾人の望みは、既存の民主主義システムを守りつつ、穏やかに生活することだけなのだが。

＜1月14日号「台湾のこれから」特集より＞