最新記事

台湾のこれから

蔡英文「優勢」の台湾総統選、有権者の揺れる思いと投票基準

TAIWAN’S VOTER PREFERENCE

2020年1月8日（水）16時30分
王純美（台湾人ジャーナリスト）

さらに大きな影響が香港からやって来た。19年3月に始まった逃亡犯条例改正案の反対運動だ。香港警察が抗議者に激しい弾圧を加えているのを見て台湾人は驚き、中国によって統一されれば善良な庶民がひどい目に遭うと恐れた。

国民党の支持者は、勢いのある韓が高雄市長選を席巻したように総統選に変化を起こすことを期待していた。しかし、韓が高雄市長に就任した後、数カ月で総統選への立候補を表明したことは、市民の目には無責任と映った。スキャンダルが次々に暴かれ、過激な言動にも支持者は不安を覚えた。中間層の有権者だけでなく、国民党支持者すらこのような人物がわが国の代表になって本当に大丈夫なのか、と疑問に思い始めた。

企業家で鴻海精密工業創業者の郭台銘（クオ・タイミン）に望みを託す人もいた。彼と中国との関係はやはり心配だが、トランプのように台湾経済を復活させるとも期待されていたからだ。しかし国民党の予備選で韓が朱と郭を破り、その選択肢は消えた。今回の選挙で、蔡や韓に投票したくない人は「第３の党」である親民党の宋楚瑜（ソン・チューユィ）に入れるか、棄権して無言の抗議を表明するかの選択を迫られている。

蔡が総統に就任してからの3年半、各種経済データは実は悪くない。米中貿易戦争の余波で、台湾人ビジネスマンの投資が大陸から戻ってきており、台湾のIT業界は大陸の企業から振り替えられた注文で利益を上げている。株価の加権指数は30年前に到達したきりだった1万2000に持ち直した。国民党は得意の「経済カード」を思うように切れなくなっている。

直近の世論調査を見れば、1月11日の総統選では蔡英文再選の可能性が高い。その余波は国民党が優勢だった立法委員（ 国会議員） 選挙（同日実施）にも及ぶだろう。彼らが過半数を獲得するのは容易ではない。

民進党と国民党は台湾社会の両極端の価値観を代表する存在だ。選挙結果はそれぞれの支持者のそれぞれの党への「回帰」であり、蔡と韓の得票差は大きく開かないかもしれない。ただ選挙後の台湾社会には和解とコンセンサスが必要だ。そうでなければ、アメリカそして中国との情勢の激変に対処できない。

ほとんどの台湾人の望みは、既存の民主主義システムを守りつつ、穏やかに生活することだけなのだが。

＜1月14日号「台湾のこれから」特集より＞

【参考記事】今、あえて台湾に勧める毛沢東戦術

20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号（1月7日発売）は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に？　「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

次のページ「タピオカミルクティーは飲みましたか？」松山城南高校の生徒たちを迎えた蔡英文の動画
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アジア諸国、トランプ氏の代替関税を注視　影響見極め
2026.02.23

ワールド

中国、米最高裁関税判決の影響評価中　「一方的措置の
2026.02.23

ワールド

メキシコ麻薬組織首領「エルメンチョ」死亡、軍の作戦
2026.02.23

ワールド

新たな米関税計画、混乱回避へ熟慮と憲法準拠が必要＝
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中