最新記事

台湾のこれから

今、あえて台湾に勧める毛沢東戦術

TAIWAN NEEDS A MAOIST STRATEGY

2020年1月10日(金)12時20分
ジェームズ・ホームズ(米海軍大学教授)

中国の侵攻を想定した台湾の軍事演習(2019年5月、屏東県) TYRONE SIU-REUTERS

<中国人民解放軍は近年、台湾近海での軍事演習を強化している。1月11日の総統選で再選を目指す蔡英文が、独立を守るために「弱者の戦法」を取り入れるべき理由。本誌「台湾のこれから」特集より>

腹をくくって、毛沢東主義を取るべきだ――これは、台湾の政府と軍部に対する私からのアドバイス。彼らは今、中国が台湾海峡を越えて支配を拡大させることを恐れている。
20200114issue_cover200.jpg
中国人民解放軍は近年、台湾近海での軍事演習を強化している。中国共産党の幹部からは、台湾政府を本土の支配下に置くためには武力行使も選択肢から除外しないという脅しめいた声も聞こえてくる。

いや、選択肢から除外しないなどというレベルではない。中国共産党は、台湾が屈しないなら武力を行使すると折に触れて言い立てている。2005年には反国家分裂法によって、この脅しを明文化した。

屈服しなければ征服する。中国共産党は台湾に対し、マフィア映画のボスさながらに有無を言わせぬ脅しをかけている。

しかし私が台湾に毛沢東主義を取るよう勧めるのは、中国に屈服すべきだという意味ではない。むしろ全く逆の話だ。

台湾はリベラルで民主的な生活も、目下の独立状態も諦める必要はない。決して諦めてはならない。そのためにも毛沢東の戦略を採用すべきだ。なぜか。この戦略は、戦いにおいて弱者が強者に勝つための最善の方法だからだ。

台湾海峡での弱者は自分たちのほうだ――この現実を台湾軍の幹部が肌で感じれば、毛沢東主義を取り入れたくなるだろう。そうなれば形勢を逆転するための戦略や武器は、自然と台湾側に転がり込んでくる。

そのために台湾の政府と軍は、自分たちが強者だという錯覚を捨てなくてはならない。これはある種の文化大革命と言っていい。これまで台湾の軍部は、実際に戦いが始まれば人民解放軍を相手に海も空も制することができると信じてきた。兵力では人民解放軍に劣るものの、技術や兵士の資質は自分たちが上回ると考えてきた。自分たちの「質」は中国の「量」に勝る――それが台湾側の認識だった。

この見方におかしな点は全くない。ただしそれは、台湾がアメリカの軍事支援を今後も受け続け、中国が最新鋭兵器に投資する余裕がない貧困国であり続けていれば......の話だ。

アメリカの政権と議会は、台湾への武器売却にますます及び腰になっている。中国は世界経済に門戸を開いて豊かになり、その富を自国の海空軍やロケットなどの新型兵器につぎ込んでいるというのに。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年序盤以来の高

ワールド

イラン、米停戦提案を拒否 パキスタン経由で回答=I

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中