｢LGBTを摘発せよ！｣ 英国で男性約200人レイプした男のいたインドネシア･デポック市長､当局に指示

英国でのレイプ事件の影響も

そうした「前歴」のあるデポック市の政治家が1月12日に再びLGBTに対して厳しい方針を市当局に対して示したわけだが、今回の対応の背景には、英国で男性約200人をレイプした容疑で1月7日に終身刑判決を受けたインドネシア人男性の留学生が渡英前にインドネシア大学に在学しデポック市で生活していたことも影響しているとの見方が有力だ。

デポック市のモハマド・イドリス市長は市内に在住するLGBTの市民に対する監視強化と取り締まり、摘発を進める市長命令を1月12日に市当局各部署に発出した。

同時に同市内にLGBTである個人やその支持団体や組織のメンバーを対象とした「再教育センター」を開設する計画も明らかにした。

英国マンチェスターの裁判所で約200人の男性をクラブで声をかけて自室に連れ込み、薬物を使ってレイプしていた容疑で終身刑の判決を受けたレインハード・シナガ被告（36）はスマトラ島ジャンビ州出身のキリスト教徒。デポック市のインドネシア大学理工学部建築学科を2006年に卒業して渡英していた。

こうした同被告の経歴からインドネシアそしてデポック市が「辱められた」として同被告を非難する声がSNSなどで寄せられ、市としてもなんらかの対応に迫られたとみられている。

少数者に厳しい環境のインドネシア

こうした一連の対応策の背景には多数を占めるイスラム教徒の間では「LGBTは許されない存在である」「LGBTは精神的な病気であり治療することで快復する」という宗教的背景に基づく誤解と偏見が存在している。

インドネシアではイスラム法である「シャリア法」が適用されているスマトラ島北部のアチェ特別州以外では同性愛は法律では禁止されておらず、ジョコ・ウィドド政権も「基本的人権の尊重、多様性の中の統一、寛容性発揮」などをことあるたびに前面に掲げて国民の理解と融和を求めており、同性愛禁止には基本的に反対の立場を示している。

しかし最近のインドネシアではイスラム教国ではないにも関わらず世界最大のイスラム教徒人口（世界第4位の人口約1億6000万人の88％）を擁することを反映して、イスラム教の規範や倫理が「あるべき価値観」とみなされて、宗教的、民族的そして性的少数者にとって住みにくい環境が醸成されている。