最新記事

LGBT

「LGBTを摘発せよ!」 英国で男性約200人レイプした男のいたインドネシア・デポック市長、当局に指示

2020年1月20日(月)12時19分
大塚智彦(PanAsiaNews)

レインハード・シナガは、この甘いマスクで200人の男性をレイプした KOMPASTV / YouTube

<酒場で知り合った男たちを自分の部屋に誘い込み実に190人以上をレイプをしていたインドネシア人が終身刑に。衝撃的なニュースを受けて、犯人が学生時代を過ごした街の市長がとった行動は──>

インドネシアの首都ジャカルタ郊外に位置する西ジャワ州デポック市は首都圏のベッドタウンとして、また最高学府でもあるインドネシア大学の広大なキャンパスを抱える文教地区でもある。

そのデポック市の市長が市内に在住する性的少数者である「LGBT」の人びとやLGBTを支援する活動をしている団体などを厳しく取り締まり摘発する方針を明らかにし、早速国家人権委員会「コムナスハム」から方針の撤回を求められているほか、国際的人権団体などからも批判を浴びるなど物議を醸している。今回の動きには英国でのインドネシア人男性留学生による同性強姦事件も影響しているという。

同市長が示したLGBTの人びとへの厳しい方針は以前からあった。デポック市は2012年に市条例として「公共の場での不道徳な行為の禁止」を決めた。これは公の場で同性同士がキスしたり抱擁したりすることを「市民がそういう情景をみることを望んでいない」として禁じたもので、明文化してはないもののLGBTの人びとを対象としたものであるのは明らかだった。

さらに2019年7月にはLGBTの人びとの権利を制限する条例案が一部野党から議会に提出される動きも明らかになった。その際の野党の言い分は「デポック市でHIV感染者が急増しており、関心がある市民からLGBTの人びとの行動に疑問や不安が出ている」というものだった。

いずれも市民の不安や懸念という「公の関心」を前面に出して、少数派LGBTの行動や権利を制限しようとするもので批判も大きかった。

野党が主張したデポック市でのHIV感染者は同市保健局による2014年に49人だったのが2015年に146人、2016年に278人、2017年に372人と急増しているという統計だった。

しかしこうした野党の主張には当時の政府も「HIV感染者とLGBTの人びとを直接結びつける証拠はない。こうした指摘は人権侵害である」との立場を示し、デポック市の動きを牽制した経緯がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米ハイテク株高が支え 円

ワールド

メキシコ中銀副総裁、来年第2四半期のインフレ目標達

ワールド

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏への

ビジネス

FRBが銀行検査で「監督上の注意事項」運用見直しへ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中