最新記事

中ロ関係

ロシアと中国、パイプライン開通でアメリカに対抗

Russia and China Launch New Gas Pipeline, Build First Bridge

2019年12月3日(火)14時30分
トム・オコナー

パイプライン開通の日にも、プーチンと習近平は親密なところを見せた(写真は6月の首脳会談) Maxim Shemetov-REUTERS

<両国を結ぶ初の道路橋とパイプラインを相次いで完成させ、経済面でも軍事面でも協力関係を強化させつつある>

ロシアと中国は12月2日、両国を結ぶ初の天然ガスパイプラインを開通させた。11月末にはやはりロシアと中国の国境をまたぐ初めての道路橋が完成したばかり。パイプライン開通の記念式典には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席がテレビ会議を通じて参加、両国の親密ぶりをアピールした。

このパイプラインは「シベリアの力」と名づけられ、ロシア政府によれば全長およそ3000キロメートル。東シベリアにある2つのガス田から中国北東部に天然ガスを運び、輸送能力は年間380億立方メートルにのぼる。当面は吉林省と遼寧省までの開通だが、最終的には北京と上海までのパイプライン網が整うと予想されている。

pipeline.jpg

Gazprom


「パイプラインの開通は、エネルギー分野におけるロシアと中国の戦略的な協力の質を新たなレベルに引き上げ、2024年までに貿易規模を2000億ドルに拡大するという目標に近づく一歩だ」とプーチンは語った。

「このパイプラインは、エネルギー分野における両国の協力を象徴するプロジェクトだ」と習も述べた。「両国の深いレベルでの融合と互恵的な協力関係を示す優れた例でもある」

<参考記事>竹島上空に中ロの爆撃機、両国の接近を軽視できない3つの理由

西側に対抗して連携強化

また2人は、ロシアと中国が国交を樹立して今年で70年になることにも言及した。両国の関係が節目の年を迎え、また西側諸国との関係が悪化するなか、ロシアと中国はますます連携を強化しつつある。

これに警戒感を抱くアメリカは、ロシアの複数の国営企業を対象とした制裁を発動させ、また中国とは大規模な貿易戦争を展開することで、両国の影響力拡大を阻止しようとしている。これを受けてロシアと中国はいずれも、アメリカが内政干渉を試みていると反発しており、両者の関係はさらに悪化している。

<参考記事>次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告

ロシアと中国の利害は完全に一致しているとは到底言えず、対立することもあるが、それでも両国はウィン・ウィンの関係を追求してきた。「シベリアの力」開通のわずか数日前には、アムール川をまたいでロシアのブラゴベシチェンスクと中国の黒河を結ぶ道路橋が完成している。

「この越境橋は、単にブラゴベシチェンスクと黒河を結ぶものではなく、貿易面や観光面における両国の関係を発展させる大きな推進力になるだろう」と、ロシアの極東・北極圏発展相であるアレクサンドル・コズロフは語った。「ロシアと中国を結ぶ初めての橋であるこの道路橋は、両国民の友情と信頼の象徴であり、未来への野望の象徴だ」

ニュース速報

ワールド

トルコ沖でM7.0の地震、19人死亡 建物倒壊や浸

ワールド

アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選

ビジネス

アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を

ワールド

米CDC、クルーズ船の運航再開に向けた枠組み公表

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画にアメリカから疑念

  • 2

    韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由

  • 3

    ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

  • 4

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反…

  • 5

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 6

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 7

    豪グレートバリアリーフで高さ500メートルの巨大なサ…

  • 8

    「中国共産党は略奪者」 米国務長官ポンペオ、一帯一路…

  • 9

    悪気はないのに黒人差別となじられた寿司店オーナー…

  • 10

    トランプのコロナ感染に歓喜する中国人の本音

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 3

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月