最新記事

軍事

竹島上空に中ロの爆撃機、両国の接近を軽視できない3つの理由

2019年7月29日(月)17時00分
フランツシュテファン・ガディ

ロシアは中国との軍事協力を強化している REUTERS

<中国とロシアが日本海と東シナ海上空で初の合同パトロールを実施。アメリカへの対抗意識が中ロを結ぶ>

7月23日、中国とロシアの空軍は日本海と東シナ海上空で初の合同パトロールを実施、核兵器搭載可能な長距離爆撃機4機(中国のH6K2機とロシアのTU95MS2機)も参加した。ロシア国防省は「世界の安定強化」が目的だったと説明したが、今回の合同飛行が地政学的に重要な理由は3つある。

第1に、今回の合同飛行はアメリカとその同盟国に向けたメッセージだった。アメリカが核政策を転換し、核軍縮体制が崩壊するなか、中国とロシアは直接軍事協力はしないが、政治的には意見を同じくしていくというものだ。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は6月の共同声明で「軍縮、武装解除、不拡散に関する既存の合意を壊そうとするいかなる試みも受け入れ難い」と力説した。

朝鮮半島沖を選んだのはアメリカのミサイル防衛構想への憤りを示すためだろう。長距離レーダーを含むTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムをアメリカが朝鮮半島に配備するのは「無謀」で、地域の「戦略的均衡」を壊しかねないと、中ロは繰り返し懸念を表明。特に中国はTHAAD配備が自国の報復攻撃能力を脅かすのではないかと危惧している。

さらにトランプ米大統領は米ロに中国も加えた新たな核軍縮条約の模索に関心を示している。中国は交渉参加の意思を示していないが、核をめぐる中ロ「統一戦線」は、将来アメリカとの軍縮交渉で両国の立場を強化し得る。地上配備型の中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルに関して中国やロシアから譲歩を引き出すこともはるかに難しくする。

第2に、今回の合同飛行は中ロの空での技術協力が新たな段階に入り、両国の軍事力が拡大していることを浮き彫りにする。NATOのような相互運用性は不要だが、中国国防省によれば合同飛行の目的は「合同作戦能力の向上」だという。合同空中給油ができるほどの相互運用性が実現すれば、地域の戦略的均衡に重大な影響を及ぼしかねないと、専門家は指摘する。

あくまでも「パートナー」

第3に、中ロの爆撃機の合同飛行は両国の軍事的関係強化を浮き彫りにする。中国は24日に発表した新・国防白書で「中ロの軍事的関係は高度な発展を続け、両国の新時代の包括的・戦略的パートナーシップを強化し、世界の戦略的安定維持に重要な役割を果たす」と主張。昨年9月には極東でのロシアの大規模軍事演習に中国の地上部隊が初めて参加した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-マクロン仏大統領、イラン問題で国連安保理の緊

ワールド

イスラエル、学校閉鎖・集会禁止 イランの報復ミサイ

ワールド

米・イスラエルがイラン攻撃、最高指導者ハメネイ師ら

ビジネス

航空各社が中東路線の運航停止、米・イスラエルのイラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中