EU離脱は英連合王国の解体の始まり？ 独立目指すスコットランド

何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のEU離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。写真はスコットランドの旗を掲げる独立支持者。11月2日、スコットランドのグラスゴーで撮影（2019年　ロイター/Russell Cheyne）

2020年1月に欧州連合（EU）から離脱するというジョンソン英首相の公約は、EUよりさらに長い歴史のある連合を、分裂の危機に追い込むかもしれない。イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドという連合王国の解体だ。

何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のEU離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。地域政党スコットランド民族党（SNP）のスタージョン党首は近く、独立の是非を問う住民投票の準備に乗り出す見通しだ。

同党は、前週の英総選挙でスコットランドの59議席中、80％に当たる47議席を獲得。2017年の前回選挙から11議席を上積みした。しかし、ジョンソン首相は再度の住民投票を拒否。住民の55％が独立に反対した14年の住民投票で、この問題は解決したとの立場だ。

スコットランド独立は可能なのか。以下で検証する。

住民投票のタイミング

スコットランド独立派は、イングランドとは政治的に分離しつつあり、ブレグジットは憲法上の合意を根本的に変えると主張する。

EUからの離脱を決めた2016年の国民投票では、スコットランド全域で残留派が上回った。ブレグジットによる経済的ダメージが表面化すれば、スコットランドのEU離脱反対派を勢いづかせる可能性がある。

スコットランドが法的に有効な住民投票を再び行うには、英議会の認可が必要となる。スタージョン氏は14年の投票の根拠となったスコットランド法30条に基づき、投票を合法と認めるよう正式に議会に要請する方針だ。

しかし、英政府はいかなる要請も拒否すると主張している。17年に同様の要請が提出された際も却下している。

今回の総選挙の結果次第では、独立派はすぐに住民投票を行うチャンスがあった。SNPが野党・労働党を支援するのと引き換えに、新たな住民投票の実施を要求できたからだ。

次の重要なタイミングは、スコットランド議会の解散期限が来る2021年になりそうだ。SNPが過半数を取れば、政治的、倫理的に新たな住民投票を実施する権利を主張できる。

スコットランド自治政府首相でもあるスタージョン氏は11月、21年の選挙でSNPがスコットランド議会を制すれば、住民投票を実施する「民主的な委任」を付託されたことになると発言している。