最新記事

イギリス

英総選挙、保守党圧勝でもEU離脱が難しいこれだけの理由

2019年12月16日(月)11時30分
ジョシュア・キーティング

愛犬を連れてロンドンの投票所に姿を見せたジョンソン(12月12日) DYLAN MARTINEZ-REUTERS

<離脱派が勝ったが、まだ難題は山ほど残っている。ジョンソンはEUとカナダ間の貿易協定CETAをモデルにすると言うが、移行期間の11カ月間で交渉がまとまるのか。イギリスをシンガポールのようにする構想も掲げるが、それもEU側が......>

12月12 日に行われたイギリス総選挙は、ジョンソン首相率いる与党・保守党の圧勝に終わった。ただし、有権者の大半がジョソンの言う「ブレグジットの完了」を望んだ結果とは言い切れない。

ブレグジットの是非を問う2度目の国民投票を主張した主要政党の労働党、自由民主党、スコットランド民族党(SNP)、緑の党、ウェールズ党の得票率の合計はおよそ51%。一方、EU離脱派の保守党とブレグジット党の合計得票率は46%未満だった。

だが小選挙区制のイギリスでは、重要なのは全体の得票率ではない。全650選挙区の勝敗だ。与党圧勝の決め手になったのは、労働党の伝統的な地盤イングランド北中部での勝利だった。国民の意見はどうあれ、ブレグジットの流れはもう止まらない。

1月31日の正式なEU離脱期限を迎えた後は、「癒やしのプロセスを始めよう」と、ジョンソンは呼び掛けた。外為市場では、選挙結果を受けてポンドが急騰した。不確実性を嫌う市場がブレグジットの前進を歓迎している証拠だ。

だが、この先にはまだ難題が山ほど残っている。

実際には、1月31日になっても何かが大きく変わるわけではない。イギリスは11カ月間の「移行期間」に入り、その間はこれまでどおりEUの法規に縛られる(ただし、EU内での発言権は失う)。

その一方でEUとの新しい貿易協定の交渉を進めるが、移行期間終了までに合意できなければ、EUとの通商は他のWTO加盟国と同条件になる。つまり「合意なき離脱」の可能性はまだあるのだ。

ジョンソンらが約束したように、EUとの交渉がスムーズに進むとは考えにくい。ジョンソンは2016年にEUとカナダが合意した包括的経済貿易協定(CETA)をモデルにした「スーパー・カナダ・プラス」方式の協定締結を望んでいる。CETAの下では、EUとカナダの間で取引される商品の98%について関税が撤廃される。

しかし、CETAは交渉がまとまるまで7年かかった。同様の協定を移行期間の11カ月間で結べるだろうか。イギリス・EU間の貿易総額は、カナダ・EU間の4倍近い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米・イスラエルのイラン攻撃を非難 「再び危

ワールド

再送-マクロン仏大統領、イラン問題で国連安保理の緊

ワールド

イスラエル、学校閉鎖・集会禁止 イランの報復ミサイ

ワールド

米・イスラエルがイラン攻撃、最高指導者ハメネイ師ら
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中