最新記事

政治指導者

フィンランド、34歳女性首相に託されたリベラルを救う使命

34-Year-Old Finnish Lawmaker to Become World's Youngest Prime Minister

2019年12月10日(火)16時25分
アリストス・ジョージャウ

貧しい家庭に生まれ、同性愛の母親に育てられたマリンは筋金入りのリベラル派? Vesa Moilanen/REUTERS

<現職世界最年少の首相が誕生したのは、寛容だけではないやむにやまれぬ理由がある>

北欧フィンランドでまもなく、世界最年少34歳の首相が誕生する。それも女性だ。

新たに国を率いることになったのは、フィンランドのサンナ・マリン元運輸・通信相だ。12月3日に辞任したアンティ・リンネ前首相の後任を決める投票で、連立与党第1党の社会民主党はマリンを選んだのだ。

リンネは、大規模ストライキへの対応を巡って連立与党の一角・中央党から不信任を突き付けられ、辞任に追い込まれた。

フィンランドで数日中に首相に就任する見通しのマリンは、フィンランド史上最も若い首相で、世界の現職首脳のなかでも最年少。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(39歳)と、ウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相(35歳)を抜いた。フィンランドの女性首相は、マリンで3人目だ。

そればかりではない。マリンが率いる中道左派の連立政権に参加する他の4党は、党首がいずれも女性で、そのうち3人は35歳以下。左派連合がリー・アンデルソン(32歳)、緑の党がマリア・オヒサロ(34歳)、中央党がカトリ・クルムニ(32歳)、スウェーデン人民党アンナ・マヤ・ヘンリクソン(55)だ。

フィンランド次期首相と4人の連立与党党首



私を救った福祉を守る

年齢について問われると、マリンは次のように述べた。「自分の年齢やジェンダーについて気にしたことはない。考えているのは、自分が政治家になった理由と、有権者は私たちに何を託したのか、ということだ」

マリンが政界で頭角を表したのは、人口20万人あまりの故郷の都市タンペレで、若干27歳で市議会議長に就任したとき。タフで率直な指導力を発揮し、国政でも重要な位置を占める存在となった。事前の世論調査でも、次期首相として最も人気が高かった。

マリンは貧しい家庭に育った。「フィンランドの福祉と教育制度がなければ、ここまでくることは不可能だった」と、フィンランド紙に語っている。家族のなかで初めての大学進学者だったという。

彼女を育てたのは、母親とそのガールフレンド。マリンが若い頃にはまだそれをオープンにできる社会環境ではなく、疎外感を味わった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中