スリランカが社会分断を克服して中国依存から脱出する道

ラジャパクサ新大統領は社会の亀裂を修復できるか　DINUKA LIYANAWATTE-REUTERS

＜イデオロギー、民族、言語、宗教......幾重にも分断された元優等生国家の修繕が新大統領に託された＞

インド洋の島国スリランカは大きな政治的変化を迎え、マクロ経済が不安定化するリスクが高まっている。そのリスクを減らすために最も重要なのは、11月18日に就任したゴタバヤ・ラジャパクサ新大統領がよい意味で期待を裏切り、社会の全ての層を取り込む政治を実践することだ。

スリランカには、第三世界の優等生だった時期もあった。1948年に英連邦内の自治領セイロンとして独立してしばらくの間は、貧困、乳幼児死亡率、初等教育などの指標で近隣のインドやパキスタン、バングラデシュを上回る進歩を成し遂げ、多くの途上国から羨望のまなざしで見られていた。

しかし、この数十年は社会の分断と紛争の影響により、慢性的にマクロ経済の不安定化にさいなまれるようになった。この問題が生まれる原因は、結局のところ経済のパイをどのように分配するかをめぐる争いにある。それを解決できない限り、持続不可能なレベルの財政赤字、過剰な対外債務、インフレ、為替の不安定化などの問題が避けられない。

アルゼンチンを含むラテンアメリカ諸国では、都市部と公務員への利益誘導などが問題の原因になった。サハラ以南のアフリカ諸国では、民族紛争や地域対立が原因の場合が多い。一般論として言えば、ハーバード大学ケネディ政治学大学院のダニ・ロドリック教授（国際政治経済学）が指摘するように、負担を社会で分かち合う仕組みが機能していない国では、外的なショックの直撃を受けたときにマクロ経済が不安定化する。

スリランカの社会には、イデオロギー、民族、言語、宗教など、さまざまな面で激しい分断がある。そもそもは、1956年の法律でシンハラ語が唯一の公用語と定められたことにより、社会に深い亀裂が生まれたと言っていいだろう（1987年にタミル語も公用語と規定された）。

1970年代には、共産主義勢力が武装蜂起し、1980年代以降は、タミル人過激派勢力と政府軍の間で苛烈な内戦が続いた。泥沼の内戦は2009年にようやく終結したが、今度は宗教による分断が前面に現れ始めた。今年4月、イスラム過激派による連続爆破テロが多くの人命を奪ったことは記憶に新しい。