最新記事

スリランカ

スリランカが社会分断を克服して中国依存から脱出する道

IS SRI LANKA THE NEXT ARGENTINA?

2019年11月30日（土）14時00分
アルビンド・スブラマニアン（元インド政府首席経済顧問）

こうした紛争が経済に及ぼしたダメージは大きい。市民と国家の間に揺るぎない合意が形成されている国は、市民が行政サービスのコスト負担を受け入れ、政府は税収を確保しやすい。しかしスリランカの場合、税収の対GDP比は12％に満たない。

グローバル化と逆の現象が

税収不足に悩まされたスリランカ政府は、21世紀に入って対外債務を大幅に増やし始めた。しかも、金利の高い融資の割合が次第に上昇していった。対外債務はもはや手に負えない規模に膨れ上がっている。スリランカは極めて屈辱的な形でそのツケを払わされた。17年、南部のハンバントタ港の権益の大半を向こう99年にわたり中国企業に貸与する事態になったのだ。

スリランカ経済の足を引っ張っている要因としては、2000年以降、輸出の伸びが際立って減速していることも見落とせない。世界金融危機の前、世界中でグローバル化が猛烈な勢いで進んでいた時期に、スリランカでは逆の現象が進行していたのである。この背景にも社会の亀裂があった。

ラジャパクサ新大統領の下、スリランカの政治がどこへ向かうのかはまだ見えない。しかし、社会の一部の層だけを優遇する政策を推し進めれば、マクロ経済の安定は取り戻せないだろう。スリランカがアルゼンチン化を回避できるかどうかは、新大統領の肩にかかっている。

＜本誌2019年12月3日号掲載＞

【参考記事】スリランカは「右傾化する世界の縮図」―ヘイトスピーチ規制の遅れが招いた非常事態宣言
【参考記事】スリランカで準独裁体制が復活すれば、海洋覇権を狙う中国を利するだけ

20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号（11月26日発売）は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは？　また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税の影響「予想より軽微」、利下げにつながる可能性
2025.06.24

ワールド

イラン、カタールの米空軍基地をミサイル攻撃　米側に
2025.06.24

ビジネス

米総合ＰＭＩ、6月は52.8に低下　製造業の投入価
2025.06.24

ワールド

対イラン米攻撃の「合法性なし」と仏大統領、政権交代
2025.06.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり得ない！」と投稿された写真にSNSで怒り爆発
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    EU、医療機器入札から中国企業を排除へ...「国際調達…
  • 8
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 9
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 10
    【クイズ】次のうち、中国の資金援助を受けていない…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 8
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 9
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 10
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 9
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中