最新記事

テロ

テロの犠牲者減少、しかし極右による攻撃は増加傾向に：世界テロリズム指数2019

2019年11月29日（金）15時50分
松丸さとみ

テロによる死亡者数はピークの2014年と比べ52％減となったが...... @GlobPeaceIndex - Twitter

＜最新の調査によると、テロによる死亡者数は世界全体で4年連続で減少したが、極右思想の個人による攻撃の増加が懸念......＞

イスラム国やボコ・ハラム弱体化によりテロ数減少

最新の調査により、テロによる死亡者数が、世界全体で見ると4年連続で減少したことが明らかになった。2018年にテロにより死亡した人の数は、ピーク時の2014年と比べ、52％減となる。オーストラリアに拠点を置くシンクタンク経済平和研究所（IEP）が世界テロリズム指数2019年版をこのほど発表した。


2018年の死亡者数は1万5952人で、前年比15.2％の減少だった。世界テロリズム指数の報告書は、死亡者数の減少が、イラク・レバントのイスラム国（いわゆるイスラム国）とボコ・ハラムに対する軍事的制圧の成功と呼応していると指摘している。

イスラム国によるテロの犠牲者は2年連続での減少となった。世界でイスラム国のテロで死亡した人の数は、2017年には4350人だったが、2018年は1328人となり、この1年で69％減少した。攻撃そのものも63％減となった。イラクおよびシリアには、イスラム国の戦闘員が2014年の時点で7万人いたとされているが、現在は1万8000人にまで減ったとみられている。

イスラム国は、2014年から2017年の間、最も犠牲者を出したテロ組織だったが、イスラム国に代わり、2018年に世界で最も死亡者を出したテロ組織はタリバンとなった。同組織による死亡者数は71％弱増加し、6103人に達した。

テロ犠牲者最多の国はアフガニスタン

テロによる死亡者数の減少が最も大きかった国はイラクで、2018年は前年比で3217人減少し、75％減。2003年以来初めて、イラクはテロの影響が世界最多の国でなくなったことになる。

イラクに代わり世界で最もテロによる死亡者数が多い国は、アフガニスタンとなった。テロによる死亡者数は2018年、7379人となり59％増加した。この増加は、内戦の激化と一致しているという。アフガニスタンではこの10年で内戦とテロによる死亡者数が着実に増えており、同国でのテロによる死亡者数は2008年と比較すると631％増加している。

テロによる死亡者数が前年比で増加したのは、アフガニスタンの他、ナイジェリア、マリ、モザンビークのみだった。

世界的にはテロによる死亡者数は減少したが、テロが発生した国の数でみると、2018年にはテロが1件以上発生した国の数は103カ国に上り、犠牲者が1人以上出た国は71カ国に上った。１人以上の犠牲者が出た国の数はこれまでで2番目に多い年となった。

次のページテロが最も多い地域は南アジアに
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」　早
2026.02.20

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意　米
2026.02.20

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待
2026.02.20

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中