最新記事

テロ

テロの犠牲者減少、しかし極右による攻撃は増加傾向に：世界テロリズム指数2019

2019年11月29日（金）15時50分
松丸さとみ

テロによる死亡者数はピークの2014年と比べ52％減となったが...... @GlobPeaceIndex - Twitter

＜最新の調査によると、テロによる死亡者数は世界全体で4年連続で減少したが、極右思想の個人による攻撃の増加が懸念......＞

イスラム国やボコ・ハラム弱体化によりテロ数減少

最新の調査により、テロによる死亡者数が、世界全体で見ると4年連続で減少したことが明らかになった。2018年にテロにより死亡した人の数は、ピーク時の2014年と比べ、52％減となる。オーストラリアに拠点を置くシンクタンク経済平和研究所（IEP）が世界テロリズム指数2019年版をこのほど発表した。


2018年の死亡者数は1万5952人で、前年比15.2％の減少だった。世界テロリズム指数の報告書は、死亡者数の減少が、イラク・レバントのイスラム国（いわゆるイスラム国）とボコ・ハラムに対する軍事的制圧の成功と呼応していると指摘している。

イスラム国によるテロの犠牲者は2年連続での減少となった。世界でイスラム国のテロで死亡した人の数は、2017年には4350人だったが、2018年は1328人となり、この1年で69％減少した。攻撃そのものも63％減となった。イラクおよびシリアには、イスラム国の戦闘員が2014年の時点で7万人いたとされているが、現在は1万8000人にまで減ったとみられている。

イスラム国は、2014年から2017年の間、最も犠牲者を出したテロ組織だったが、イスラム国に代わり、2018年に世界で最も死亡者を出したテロ組織はタリバンとなった。同組織による死亡者数は71％弱増加し、6103人に達した。

テロ犠牲者最多の国はアフガニスタン

テロによる死亡者数の減少が最も大きかった国はイラクで、2018年は前年比で3217人減少し、75％減。2003年以来初めて、イラクはテロの影響が世界最多の国でなくなったことになる。

イラクに代わり世界で最もテロによる死亡者数が多い国は、アフガニスタンとなった。テロによる死亡者数は2018年、7379人となり59％増加した。この増加は、内戦の激化と一致しているという。アフガニスタンではこの10年で内戦とテロによる死亡者数が着実に増えており、同国でのテロによる死亡者数は2008年と比較すると631％増加している。

テロによる死亡者数が前年比で増加したのは、アフガニスタンの他、ナイジェリア、マリ、モザンビークのみだった。

世界的にはテロによる死亡者数は減少したが、テロが発生した国の数でみると、2018年にはテロが1件以上発生した国の数は103カ国に上り、犠牲者が1人以上出た国は71カ国に上った。１人以上の犠牲者が出た国の数はこれまでで2番目に多い年となった。

次のページテロが最も多い地域は南アジアに
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が
2026.02.15

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明　ロ
2026.02.15

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議
2026.02.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中