最新記事

テロ

テロの犠牲者減少、しかし極右による攻撃は増加傾向に:世界テロリズム指数2019

2019年11月29日(金)15時50分
松丸さとみ

テロによる死亡者数はピークの2014年と比べ52%減となったが...... @GlobPeaceIndex - Twitter

<最新の調査によると、テロによる死亡者数は世界全体で4年連続で減少したが、極右思想の個人による攻撃の増加が懸念......>

イスラム国やボコ・ハラム弱体化によりテロ数減少

最新の調査により、テロによる死亡者数が、世界全体で見ると4年連続で減少したことが明らかになった。2018年にテロにより死亡した人の数は、ピーク時の2014年と比べ、52%減となる。オーストラリアに拠点を置くシンクタンク経済平和研究所(IEP)が世界テロリズム指数2019年版をこのほど発表した。


2018年の死亡者数は1万5952人で、前年比15.2%の減少だった。世界テロリズム指数の報告書は、死亡者数の減少が、イラク・レバントのイスラム国(いわゆるイスラム国)とボコ・ハラムに対する軍事的制圧の成功と呼応していると指摘している。

イスラム国によるテロの犠牲者は2年連続での減少となった。世界でイスラム国のテロで死亡した人の数は、2017年には4350人だったが、2018年は1328人となり、この1年で69%減少した。攻撃そのものも63%減となった。イラクおよびシリアには、イスラム国の戦闘員が2014年の時点で7万人いたとされているが、現在は1万8000人にまで減ったとみられている。

イスラム国は、2014年から2017年の間、最も犠牲者を出したテロ組織だったが、イスラム国に代わり、2018年に世界で最も死亡者を出したテロ組織はタリバンとなった。同組織による死亡者数は71%弱増加し、6103人に達した。

テロ犠牲者最多の国はアフガニスタン

テロによる死亡者数の減少が最も大きかった国はイラクで、2018年は前年比で3217人減少し、75%減。2003年以来初めて、イラクはテロの影響が世界最多の国でなくなったことになる。

イラクに代わり世界で最もテロによる死亡者数が多い国は、アフガニスタンとなった。テロによる死亡者数は2018年、7379人となり59%増加した。この増加は、内戦の激化と一致しているという。アフガニスタンではこの10年で内戦とテロによる死亡者数が着実に増えており、同国でのテロによる死亡者数は2008年と比較すると631%増加している。

テロによる死亡者数が前年比で増加したのは、アフガニスタンの他、ナイジェリア、マリ、モザンビークのみだった。

世界的にはテロによる死亡者数は減少したが、テロが発生した国の数でみると、2018年にはテロが1件以上発生した国の数は103カ国に上り、犠牲者が1人以上出た国は71カ国に上った。1人以上の犠牲者が出た国の数はこれまでで2番目に多い年となった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米北東部に寒波、国内線9000便超欠航・遅延 クリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中