ボリビア政変で露呈した、中南米「左右分断」の深刻さ

中南米の課題の大半は、一国だけでは解決できない。それだけに、左右の対立激化は深刻な懸念材料だ。

では、中南米の指導者はなぜ、地域の危機にやたらと党派対立を持ち込むのか。ブラジルの場合、過激な左翼批判を展開し、社会主義政権に囲まれた国家という危機をあおることで、少なくとも一時的には国内の経済問題から国民の目をそらすことができる。

チリやエクアドルが自国の暴動を国際的な左派の仕業だとほのめかし、ベネズエラはモラレスの失脚を国際的な右派の陰謀と主張する──こうした例が示すように、国民の不満のはけ口として、大した根拠がなくても国外のスケープゴートを声高に非難する指導者はボルソナロだけでない。

大統領が最大のリスクに

そうではない時代もあった。2000年8月、ブラジルのフェルナンド・エンリケ・カルドゾ大統領は南米12カ国の首脳や米州開発銀行総裁が一堂に会する初の南米サミットを開催した。イデオロギーの違いはあっても、参加国は複数政党制による民主主義の推進や人権保護からインフラ面の連携、貿易障壁の解消、越境犯罪の撲滅までさまざまな地域課題を解決するには互いの協力が不可欠だという認識を共有していた。

もっとも今振り返ると、この頃が協調ムードのピークだった。1990年代から2000年代初頭にかけ、中南米諸国は新ルールや規範の構築に取り組んだ。政府間の対話を促進し、民主主義の後退を食い止めるために健全な圧力をかけ合う枠組みを構築した。

1995年のペルー・エクアドル国境紛争では、周辺国が仲介に重要な役割を果たした。2002年にベネズエラでチャベス政権に対するクーデターが勃発した際も、ブラジルが中心となって両陣営に対話を促した。

不介入と国家主権の尊重を重んじる中南米の歴史を考えると、こうした協力は注目に値する。それが受け入れられたのは、選挙で選ばれた政府を軍部から守るためだった。

ところが2000年代初頭になると、中南米の民主主義にとって最大のリスクは軍部ではなく、選挙で選ばれた大統領自身であることが明らかになり始めた。指導者が少しずつルールを骨抜きにすることで、ベネズエラやボリビアなどの民主主義は緩慢な死を遂げた。

ゆっくりとだが着実な独裁体制への移行は、国際社会の目が届かない水面下で進められた。ボリビアの民主主義が危機に瀕していたことは以前から明白だったが、徐々に自由が制限されるだけでクーデターが起きたわけではなかったため、対処できなかった。