退職後に生活水準の低下をどう防ぐか？──リバース・モーゲージなど金融商品の活用について考える
2019年11月1日（金）17時00分
就労延長のほか、リバース・モーゲージなどの資産運用は選択肢になるか Takasuu/iStock.
＜退職後も退職前と同じ生活水準を保ちたければ、75歳や80歳まで働く人も少なからず出てくるのがこれからの現実。リバース・モーゲージや長寿年金による資産運用で、老後が少しでもラクになるのか可能性を探った＞
資産活用という選択肢
退職後も退職前と同程度の生活水準を維持し、かつ生存中に資産が枯渇してしまう可能性をある程度抑えるためには、かなりの資産を用意しなければいけない。しかし、退職までの期間が相対的に短い50代であっても、十分な資産を用意できている世帯は少なく、およそ半数の世帯は退職後に生活水準が10％以上低下する可能性が高い1。十分な資産を用意できていない世帯にとって、就労延長は生活水準を維持するための一つの選択肢であるが、3割程度の人は70歳まで働いても退職後に生活水準が10％以上低下することが見込まれる2。75歳や80歳まで働くことも選択肢の一つであるが、住宅資産を含む資産の活用に資する金融商品も選択肢の一つとして検討することを提案したい。
就労延長しても生活水準の低下が見込まれるのはなぜ？
はじめに、70歳まで働いてもなお退職後に生活水準の低下が見込まれる世帯の特徴を二つの観点で確認する。一つ目は、賃金の後払いという制度設計ゆえに、老後の生活資金を強制的に貯蓄する機能を有する退職金3の有無という観点で、もう一つは借入金残高の状況という観点だ（図表1）。
まず、老後の生活水準の準備状況により、50代世帯を4つのグループに分けて、グループ毎に退職金や借入金の状況をみてみる。すると、老後の生活資金の準備が不十分な世帯グループほど、退職金が無い世帯の割合が高い。しかし、老後の生活資金の準備が最も十分な世帯グループ（グループ1）と最も不十分な世帯グループ（グループ4）との差は、退職金の有無より借入金の有無の方がはるかに大きく、グループ4のうち借入金がある世帯は９割を超える。これは、老後の生活資金の準備状況に応じてグループ化しているのだから当然の結果であると言える。
特筆すべきは、グループ4の平均借入金残高（各グループのうち、借入金を有する世帯に限った平均値）が2,000万円程度に及ぶことである。このグループ4の大部分は、借入金残高が、現在保有する金融資産残高に今後期待できる資産残高の積み上げ（現在と同程度の収入維持が期待できる今後5年間は所得の10％を貯蓄に回し、かつ年率2.5％で運用して得られる額）を加え、更に退職金見込額も加えても借入金を返せない状態にある。このため、公的年金の一部を借入金の返済に充てる必要性がある。ちなみに、今後5年間の貯蓄する割合を収入の10％から30％に引き上げてもなお、公的年金の一部を借入金の返済に充てる必要性がある世帯も少なくない。しかしながら、現在50代で貯蓄割合が30%以上の世帯は5.8％に過ぎず（金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（平成30年調査結果））、貯蓄割合の更なる引き上げは容易ではない。
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1 基礎研レポート「50代の半数はもう手遅れか－生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する」
2 基礎研レポート「就労延長で生活水準はどうなるか」
