最新記事

韓国

GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

2019年11月14日(木)11時36分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

韓国が追い詰められている様子が、こういう「右往左往」からも読み取れる。

「在韓米軍駐留費5倍増を韓国が拒否」と中国は大きく報道

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」やCCTVが、待ってましたとばかりに意気揚々と報道したのが、「アメリカが韓国に要求した在韓米軍駐留費の5倍増」を韓国が拒否したという事実だ。

11月8日付のCCTVは「47億米ドル!アメリカは韓国に天文学的"保護費"を要求、韓国拒否」というタイトルで、長々とアメリカの要求を韓国が拒否した事実を報道した。

第11回目の在韓米軍「防衛費分担特別協定(SMA)」協議の中で、ワシントンは「獅子大開口(ライオンが大口を開けて弱い者を飲み込むように、貪欲に、過度に大きい物質的要求を出すこと)」をして韓国にこれまでの負担金(8.61億米ドル)の5倍の金額を要求した。これは来年、日本やNATOに対して要求する金額の基準となるものだとCCTVは解説している。

またsohu.comは「十回に及ぶ交渉は失敗に終わった、アメリカは順番に圧力を掛けているが、それは中国に良い警鐘を鳴らしてくれた」という報道をしている。

それによれば、アメリカは韓国にGSOMIA放棄を撤回させ、また韓国がアジア太平洋戦略に参加するよう求め、ヨーロッパや日本などの他の国がアメリカに上納する」保護費」の標準を樹立しようとしているが、これは失敗に終わるだろうとのこと。

そして何よりも、中国がこの事態から学ぶべき教訓は「自国を守る軍事的整備は、自国が完結させなければならず、それができないと、このような哀れな"保護費"上納というようなことをしなければならない二等国、三等国へと成り下がる。だから中国はそうならないように軍備を万全にしなければならない」(概要)ということであると、自戒している。

中国に有利な東アジアの地殻変動を招いたのは誰か?

こうして中国は軍事強国への道をさらに強化し、そして韓国を自国側に惹きつけることに余念がない。

たとえば全く無関係のようなアセアン・サミットの報道においても、11月6日付の「人民日報」は「李克強第14回アセアン・サミットに出席」という見出しで、そこに出席したアセアン10ヵ国の指導者以外の国の指導者の名前を紹介しているが、その順序が興味深い。「韓国の文在寅大統領、ロシアのメドベージェフ首相、日本の安倍晋三首相・・・」というように、トップに韓国とその指導者の名前を持ってきて報道しているのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉決裂、バンス氏「イランが米条件拒否」

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党

ワールド

アングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中