最新記事

韓国

GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

2019年11月14日(木)11時36分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

その手段は今も変わっておらず、特にアメリカの説得を受けて「撤回の検討」の余地があるような発言をまた試みているが、「あくまでも日本がホワイト国除外などの措置を撤廃すれば」という条件付きで、日本としては飲めないところだろう。韓国としても、世論(の一部)が許さない。

それでいながら米韓合同軍事演習:金正恩激怒

しかし、文在寅政権は「GSOMIA破棄は、アメリカとの同盟には影響しない」と苦しい弁解をしており、その証拠とばかりに、韓国は12月に米韓空軍による合同軍事演習を実施することを選択した。11月7日に米韓双方の政府関係者が個別に発表した。

中国の中央テレビ局CCTVは11月8日、韓国の聯合ニュースの情報として特集を組んで報道し、かつネットで「米韓合同軍事演習を挙行 北朝鮮:忍耐の限界に近付いている」というタイトルで文字起こしして報道している。 

それによれば、韓国の国防部が7日の記者会見で「米韓は11月中旬に規模を縮小したビジラント・エース(Vigilant ACE) (中国語では警戒王牌)に相当する空軍合同演習を挙行する」と表明したとのこと。

この日程に関しては、アメリカの国防総省の発表では12月としているが、「近い内に」ということに関しては変わらない。

そこで北朝鮮の外務省は「韓米合同空軍演習は、疑いもなく対(北)朝鮮への敵対行為であり、(北)朝鮮の忍耐心は極限に近づいており、絶対にこの軍事行動を座視していることはない。(北)朝鮮は長いこと、この米韓合同軍事演習を"侵略戦争の演習だ"として非難してきた」と語ったと、CCTVでは報道している。また金正恩政権は「8月には米韓合同軍事演習をやめない限り、南北会話は存在し得ないと警告してきたはずだ」と怒りを露わにしたそうだ。

CCTVは声を大にして北朝鮮の怒りを伝えたが、それは中国の米韓に対する怒りでもあると筆者には映った。

一方、11月3日には、この軍事演習をやめるという韓国政府関係者の発言があったと、同じく韓国の聯合ニュースは伝えたばかりで、数日もしないで、その方針は覆されたことになる。

ということは、韓国側としては中止したかったが、アメリカ側がそれを許さなかったということになろう。中止するというニュースは11月3日付のRFIの中国語版でも報道されていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

利下げには追加データ待つべきだった、シカゴ連銀総裁

ビジネス

インドCPI、11月は過去最低から+0.71%に加

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編 一部事業撤退・縮小
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中