最新記事

韓国

GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

2019年11月14日（木）11時36分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

そんな細かいことと思われるかもしれないが、このような細かなところにこそ中国の真意が潜んでいて、見逃せない。

韓国がもし、中国側に付いてしまうとすれば、東アジアの大きな地殻変動が起きる。

ここまで韓国を持っていったのは、もちろん韓国自身ではあるが、その背中を押したのは日本だ。

文在寅政権になってから、慰安婦問題や徴用工問題などが日韓の間に横たわり、特に徴用工問題では、明らかに韓国が国際上の約束に反しているのだから、韓国が反省しなければならないし、また何らかの処罰を韓国が受けなければならないのは論を俟（ま）たない。

しかし、ストレートにその問題を追及すべきところ、日本は業を煮やしたのか、遂に今年7月に半導体三品目に関して輸出審査を厳しくし、またホワイト国から除外した。

ホワイト国とは、「大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理体制が整っているとして信頼に足る国」で、そこから除外するということは「信頼できないから」であるはずだ。「大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理体制が整っているとして信頼に足る国か否か」は即ち、「安全保障上、信頼できる国であるか否か」に掛かっている。

そこから除外したということは「安全保障上、信頼できない国と判断した」ことにつながる。

この論理構造は明快だが、日本は「次元が違う話」として位置づけている。

すなわち、安全保障上信頼できないからこそホワイト国から除外しているのに、安全保障上緊密な信頼関係にあるからこそ締結するGSOMIAには留まるべきだというのが日本政府の論理だ。

この二つは次元の異なる問題だそうな。

これではアメリカも困るだろう。

日本は初期行動を間違えてはしないか。

このままでは中国を利するのみだ。

そこにさらに中露蜜月としてのロシアが入ってくる。

この解明と分析は拙著『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』で詳述しているが、少なくともこのような状況下で、安倍首相は習近平国家主席を国賓として招くことなどやるべきでないのは確かだ。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中