最新記事

米朝関係

ボルトンが警鐘「北朝鮮は核兵器のウォルマートかアマゾンになりかねない」

John Bolton Rebukes Trump's Claims of Nuclear Disarmament with North Korea

2019年10月1日(火)15時40分
ベンジャミン・フィアナウ

北朝鮮の核放棄が制裁解除の条件と言ってきたボルトン(2018年4月5日、ホワイトハウスで) Kevin Lamarque-REUTERS

<トランプに解任されたボルトンが、トランプは北朝鮮に甘過ぎると警告。怨恨か、それとも安全保障専門家としての信念か?>

北朝鮮に対する強硬路線が嫌われ、ドナルド・トランプ米大統領の安全保障担当補佐官をクビになったジョン・ボルトンがワシントンに帰ってきた。北朝鮮の核兵器のことがよほど心残りだったのだろうか。

9月30日、解任後初めて公の場で発言したボルトンは、北朝鮮は核兵器の数を着々と増やしており、外国に売る可能性もあると警告。トランプの北朝鮮政策を批判した。

「北朝鮮は日を追うごとに、ますます危険な国になりつつある」と、ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が主催する会議でボルトンは述べた。「現在の北朝鮮のやり方が気に入らないとすれば、もし北朝鮮がアメリカ各地の都市に到達できる核兵器を手にしたときはどうなると思うのか? その時が来てから行動するのか?」

ボルトンは、金正恩朝鮮労働党委員長の出方に楽観的過ぎるトランプの姿勢を批判した。アメリカ政府は今や、当初の条件だった朝鮮半島の非核化どころか、北朝鮮が保有する核兵器を削減するだけで制裁を緩和する可能性があるとボルトンは言う。

「金正恩の戦略的決断は、目標地点に到達可能な能力のある核兵器を維持し、さらにそれを開発・強化するためならどんなことでもするということだと私は考えている」とボルトンは述べた。

「軍事行動という選択肢もある」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7月の報道で、トランプが金と首脳会談を繰り返す間にも、北朝鮮は既に推定で20基~60基の核兵器を保有しており、さらに1年で6基~7基ほど製造できた可能性があると示唆した。

ボルトンは、北朝鮮が他国に核兵器を売りまくる可能性も示唆した。「目標到達能力のある核兵器を頼めばいつでも配達してくれるウォルマートかアマゾンのような存在」になるかもしれないというのだ。

ボルトンによれば、アメリカが現在、北朝鮮に科している制裁は十分な効果を発揮していない。北朝鮮があまり核兵器や長距離ミサイルの実験を行っていないのは、もう実験する必要がなくなったからからだという。

北朝鮮への対抗手段として軍事行動という選択肢もあることを示唆した。

ボルトンはこう締めくくった。「われわれが関心をもつべきなのはこうした問題であって、米朝首脳会談が再び実現するかどうかではない」

(翻訳:ガリレオ)

<参考記事>ボルトン解任はトランプにしては賢明だった
<参考記事>米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか

20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


ニュース速報

ビジネス

米ゼロックス、HPへの敵対的買収断念 新型コロナで

ワールド

トランプ氏、原油急落巡るサウジとロシアの協議に参加

ビジネス

緊急事態宣言時の国会運営、与野党で協議必要=森山自

ワールド

ロシア、米国に医療機器など提供─報道官=インタファ

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 3

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 9

    緊急公開:人類と感染症、闘いと共存の歴史(全文)

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 4

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 10

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    ついに日本は終わった

  • 10

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月