最新記事

米朝首脳会談

米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか

Trump’s North Korea Deal Fell Apart Because of John ‘Bomb-‘em’ Bolton, Expert Say

2019年3月1日(金)15時30分
トム・オコナー

ハノイでの米朝会談2日目、突然ボルトン(左端)が着席したときから、外交専門家たちは不安を募らせていた Leah Millis-REUTERS

<ハノイ会談の2日目、国際合意への嫌悪を隠そうともせず、イランや北朝鮮への攻撃も排除しない強硬派がテーブルに着いた......>

ハノイで開催された米朝会談が最終的に合意に至らなかったのは、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の影響が大きい――と複数の外交専門家が指摘している。

過去にも国際間の合意を壊してきた経歴を持つボルトンは、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長が会食した27日夜の夕食会には出席しなかった。またそこには、昨年6月に歴史的なシンガポールでの第1回米朝会談の実現に向けて、北朝鮮と広範囲にわたる前例のない交渉を担当した、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表の姿もなかった。

しかし翌日28日の両首脳の交渉の席に、マイク・ポンペオ国務長官と並んでボルトンがテーブルに着き、ビーガンがテーブルの後ろに着席したのを見て、外交上の成果を期待していた専門家たちは不安を募らせた。

女性による反戦平和団体「DMZ(軍事境界線)を超える女性たち」の創設者のクリスティン・アンは、「ボルトンがテーブルに着き、会談の準備を進めてきたビーガンが後ろに座ったのを見て、雲行きが怪しいと感じた」と、話している。

イラン核合意からの離脱も主導

金正恩が直ちに核兵器開発プログラムを放棄すると考えていた人はほとんどいなかったが、米朝が終戦宣言し、北朝鮮の具体的な非核化のステップと引き換えにアメリカが制裁の一部を解除することはありえると、専門家は見ていた。

軍備管理・国際安全保障問題担当の国務次官や国連代表を歴任したボルトンは、国際的合意への嫌悪を隠そうともせず、イランや北朝鮮攻撃も排除しない強硬派。ほとんど常に外交よりも軍事行動を支持してきた。

イラク戦争を支持した張本人でもある。イラクが大量破壊兵器を製造し国際テロ組織「アルカイダ」系の武装勢力を匿っているという疑惑が誤りだったと判明しても、戦闘継続を主張した。トランプ政権で大統領補佐官に就任して以降は、冷戦下の米ソ間で締結された中距離核戦力全廃条約(INF)の破棄や、イラン核合意からの離脱を促進した。

「ボルトンは、自分が信用できない物を破壊しようとしてきた過去を持つ人物。今回の会談では、まさに恐れていたことが現実になった」と、オバマ政権で国務省の軍縮プログラムに携わったことがあるNGO代表のボニー・ジェンキンスは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中