最新記事

米朝首脳会談

米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか

Trump’s North Korea Deal Fell Apart Because of John ‘Bomb-‘em’ Bolton, Expert Say

2019年3月1日（金）15時30分
トム・オコナー

ボルトンがどのようにして交渉を決裂させたか、その詳細はまだはっきりとしない。しかし、韓国統一部元長官の丁世絃（チョン・セヒョン）は、韓国CBSラジオの取材に対して、会談2日目の28日朝の時点では「ほぼ100％楽観的」だったのに、ボルトンが土壇場で北朝鮮に対し、核兵器だけでなく保有する生物・化学兵器についても報告義務を課すと言い出したために、合意に至らなかったと語っている。

終了後の会見でトランプは、北朝鮮側が「すべての制裁の解除」を求めたと語ったが、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、北朝鮮が要求したのは「市民経済と市民生活を阻害する特定の5項目」だけだ、と説明している。

平和NGO「プラウシェアズ・ファンド」の研究フェロー、キャサリン・キローは本誌取材に対して「どちらかといえば、北朝鮮の説明を信じる」と語った。平壌からハノイまで3200キロ以上の距離を列車で3日もかけてやって来た金正恩が、非現実的な要求をするとは考えにくいと言う。一方、ボルトンは「北朝鮮と交渉はしたくない」はずだとキローは見る。「ボルトンが交渉に関与している以上、慎重に見守らなければならない」

「北朝鮮への先制攻撃」

ボルトンはトランプ政権に参加する以前の昨年2月、米ウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮への先制攻撃に関する法的検証」という意見記事を投稿した。民間シンクタンク「戦争なき勝利」のエリカ・フェインは、「bomb them（爆撃しろ）」の異名を取るボルトンが交渉テーブルに着いた以上、トランプがより強硬になったとしても不思議ではないという。

第2回米朝会談の結果に専門家たちはひどく失望しているが、一方では、あまり悲観的な見方に傾き過ぎないように忠告する。北朝鮮研究のNGO「ナショナル・コミティー・フォー・ノースコリア」のダニエル・ワーツは、「トランプと金正恩は交渉テーブルからは去ったが、両国の交渉をつなぐ橋を焼き落としてはいない」と言う。

ワーツは韓国に米朝交渉を仲介する役割を期待しつつ、「米朝両国にとってもこの交渉を崩壊させない方が有益だ。今後数週間～数カ月の焦点は、米朝両国が過去8カ月間維持してきた均衡を引き続き維持できるか、そして今後の交渉で米朝間の溝を埋めて非核化を進展させることができるかだ」と語った。


※3月5日号（2月26日発売）は「徹底解剖 アマゾン・エフェクト」特集。アマゾン・エフェクト（アマゾン効果）とは、アマゾンが引き起こす市場の混乱と変革のこと。今も広がり続けるその脅威を撤退解剖する。ベゾス経営とは何か。次の「犠牲者」はどこか。この怪物企業の規制は現実的なのか。「サバイバー」企業はどんな戦略を取っているのか。最強企業を分析し、最強企業に学ぶ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

独外相、中国の輸出規制による欧州産業混乱巡る問題解
2025.12.09

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案　1株当たり
2025.12.09

ワールド

ＥＵ、自動車排出量規制の最新提案公表を1週間延期　
2025.12.09

ビジネス

ＮＹ外為市場＝米ドル上昇、ＦＯＭＣに注目　円は地震
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中