最新記事

BOOKS

児童虐待は検証率「わずか5割」 どうすれば悲劇を断ち切れるのか

2019年9月19日(木)11時20分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<目黒区の結愛ちゃん事件、千葉県野田市の心愛さん事件......刑法犯罪が減少する中、児童虐待など家族内の事件は急増している>

『孤絶――家族内事件』(読売新聞社会部・著、中央公論新社)は、2016年12月から2018年1月までの長期連載となった読売新聞「孤絶・家庭内事件」を元にした書籍。

「まえがき」において著者はまず、事件報道のある"現実"を指摘している。家族内で起きた事件は「事件性」が薄いと判断されがちであるため、報道に際しては多くの死傷者が出たような大事件や大災害、あるいは大型経済事件や著名人が当事者になるような事件が優先されてしまうということである。


 刑法にも親族間の特定の犯罪については罰しないという特例があります。これは「法は家庭に入らず」という理念、国家は家庭内の問題には介入しないという考え方からきています。しかし、近年、国や公的機関の不介入と対応の遅れが痛ましい家族内事件に結びつくような事例が相次いでいます。刑法犯罪が毎年減少する中で、家族内の深刻な事件が急増しているのはなぜか。埋もれた事件を掘り起こし、当事者の生の話を聞いて、その疑問に答えていくことには大きな社会的意義があるはずだと私たちは考えました。(2ページより)

こうした考え方に基づき、社会部を中心として社会保障部、国際部、写真部に籍を置く19人もの記者が事件当事者、関係者から話を聞いている。そして、介護問題に焦点を当てた「介護の果て」、障害や引きこもりなどの問題を抱えた子供とその親との関係性を浮き彫りにした「親の苦悩」、孤独死の現実を明らかにした「気づかれぬ死」などの5つのテーマごとに、事件の背景を浮かび上がらせているのである。

当然のことながら、背後関係がどうであれ、それぞれの事件が重たく、そして悲惨だ。そして、そんな中でも特に心を打たれたのは、昨今も大きな話題となっている児童虐待の事例だ。本稿ではその問題をクローズアップしてみたい。

児童虐待による子供の死亡例は、都道府県や政令市など、児童相談所を設置する自治体が2012〜15年度に把握しただけでも255件に上るという。

なぜ子供たちを救えなかったのかを考えるにあたり、欠かせないのは死亡に至った事例の検証である。ところが読売新聞の17年の調査によれば、225件のうち、自治体が検証を実施していたのはわずか5割だというのだから驚かされる。

もちろん厚生労働省は、児相を設置する全69自治体に全ての死亡事例を検証するよう求めてはいる。しかし、警察など関係機関との情報共有の難しさ、あるいは職員の不足などから検証が進んでいないというのである。

以前、『ルポ 児童相談所:一時保護所から考える子ども支援』を取り上げた際、「児童相談所=悪」というイメージが肥大化しすぎなのではないかと書いたことがある(児童相談所=悪なのか? 知られざる一時保護所の実態)。基本的には憎しみを持って子供と向き合っている職員などおらず、各人がギリギリの状態で子供たちと向き合っているということだ。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

英総選挙、与党保守党が過半数確保の見込み=出口調査

ビジネス

ドル/円約2週間ぶり高値、米中通商合意への期待で=

ビジネス

米株は最高値更新、米中通商協議で原則合意と報道

ワールド

米、地上発射型弾道ミサイル実験を実施=国防総省

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 2

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 3

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 4

    白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら…

  • 5

    自己主張を守るという名の放任子育てが増殖中! 子…

  • 6

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 7

    これがフィンランドの新内閣 34歳サンナ・マリーン首…

  • 8

    加工した自撮り写真のように整形したい......インス…

  • 9

    自殺した人の脳に共通する特徴とは

  • 10

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 4

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 5

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 6

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 9

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 10

    次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月