地球の気温上昇を2度未満に抑える人類の戦い

断熱シートで覆われたスイスのローヌ氷河　DENIS BALIBOUSE-REUTERS

「演説ではなく、具体案を」。グテレス事務総長は何カ月もの間、各国首脳にそう訴えてきた。他の会議でも言っていることだが、グテレスは今回のサミットを一種の「体験発表会」にしたいと考えている。温室効果ガス排出量を削減し、既に明らかになっている問題を解決するための具体的で再現可能な実例を共有する発表会だ。

そのため、今回のサミットはパリ協定の明らかな欠陥を取り上げる。排出削減を各国の意思に任せたため、2015年以降も世界の排出量は増加を続けている。このままだと地球の気温は3～5度の上昇に向かい、現存する文明を破壊しかねない、と科学者は警告する。

アメリカが地球温暖化を加速させている今、気温上昇を「2度を大きく下回る」数値に抑えるという目標をいかにして達成するか。

「特定の国だけでなく、多くの国でより高いレベルの政治的意志が必要だ」。今回のサミットで事務総長特使に任命されたメキシコの外交官ルイス・アルフォンソ・デアルバはそう訴えている。「アメリカの州や都市、多くの民間企業が再生可能エネルギーへの移行を目指して尽力していることに、非常に感銘を受けている。現政権がパリ条約からの離脱を選ぼうとも、アメリカは問題の解決に貢献すると確信している」

昨年の気候サミットでは、当時のカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンが2045年までに州内で温室効果ガスの排出ゼロを実現するという行政命令に署名したことを発表した。同州は数々の大国と肩を並べて世界5位の経済規模を誇る。今年はロシアのGDPにほぼ匹敵する経済力を持つニューヨーク州で、2040年をめどに発電部門の排出をゼロにする法律が成立した。各国の自治体220以上が参加する「2度未満連合」は合計で世界経済の43％を担う。

しかし依然として急速な気温上昇は続いている。昨年10月の国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の特別報告書「1.5度の地球温暖化」によると2050年の排出ゼロを目指して2030年までに45％削減しないと1.5度よりも上昇してしまう。

中国の国外進出にも注文あり

45％削減が実現できない場合、特に貧しくて立場の弱い国々でおびただしいしい数の人が窮乏と死の危険にさらされる。そして地球温暖化の進行は止められない可能性が増す。IPCCによるとそれほど大幅な削減をするためには人類史上に前例のない速度と規模で世界中のエネルギー、農業、運輸、その他の産業部門を変貌させなければならない。

だから気候問題でアメリカと並ぶ超大国の中国も努力しなければならない。2015年のCOP21を前に中国が国内の石炭火力発電所を多数閉鎖したときは喝采を浴びた。だが最近また石炭燃焼が増大。しかも中国政府は外国での石炭火力発電所の新設に資金を提供している。アジアから中東、アフリカ、ヨーロッパへと連なる壮大な経済圏構想「一帯一路」を支える港湾設備や鉄道敷設などインフラ整備のためだ。